商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま
す。

2025/05/20 11:22

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

M 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査室が経営システム、業務プロセス、IT統制などが財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。この持続可能で豊かな社会を実現するために、「環境への負荷低減」、「安全で高付加価値な商品・サービスの提供」、「生活インフラとして地域社会へ貢献」、「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」、「高い価値観・倫理観を持つ組織の形成」をマテリアリティ(重要課題)として認識しております。
この認識したマテリアリティに対する取り組みテーマ及び取り組み内容については、以下の通りですが、この取り組みを通じてSDGsターゲットにも対応してまいります。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#5 事業の内容

配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

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#6 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク要因	具体的リスク	対応状況
店舗展開	小売業界は、同業のみならず異業種との競争も激化しています。競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資材価格の上昇や人手不足が継続している中、建築コストの上昇、工期の延長や二大都市圏での地価高騰による賃料の上昇が発生する可能性があります。	当社グループは、首都圏・近畿圏の二大都市圏でのドミナント化をさらに強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を行っております。また、出店時や改装時の収益計画の精度をさらに高めるとともに、建築コスト、賃料等店舗運営にかかわるコスト全般の上昇にも耐えうる利益構造にするべく、AIを含めたシステムの効果的な導入・利用、店舗作業の改善等により店舗業務全般の効率化、生産性の向上を常に図っております。
食品の安全性	当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって、商品を開発、生産、調達し販売しております。そのため、万が一、食中毒等の食品事故の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。	当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制及び店舗の衛生チェックを充実させております。店舗で販売する商品を生産供給する各センターでは、国際的な食品の安全性を担保するための認証を取得するとともに、店舗の衛生管理についてもHACCPに準じた管理を行っており、商品履歴(トレーサビリティ)の明確化やフードディフェンス対策の強化等と併せて、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

なお、コーポレートガバナンス報告書は2025年6月更新予定です。
中途人財の採用については、積極的に実施しております。具体的には、店舗での運営業務をはじめとして、プロセスセンターでの商品開発、店舗建築の設計、新規出店物件の開発、公認会計士・税理士等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人財を、年齢、性別等に関係なく採用しております。当社では、中途採用者の人数も多く、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行ってきた結果、中途採用者管理職数、中途採用者管理職比率ともに十分な数と比率となっているため、目標は定めておりません。
また、首都圏・近畿圏の2大都市圏を営業エリアとする国内スーパーマーケットという当社の事業形態から、特に外国人の管理職数目標は定めておりません。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。2025/05/20 11:22

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったもの、並びに発行した商品券であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,579百万円であります。

2025/05/20 11:22

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

100株以上の株式を1年以上継続保有

株式数	当社商品券	当社PB商品	寄付
100株以上	2,000円	2,000円相当	2,000円寄付
500株以上	3,000円	3,000円相当	3,000円寄付
1,000株以上	5,000円	5,000円相当	5,000円寄付

100株以上の株式を3年以上継続保有

株式数	当社商品券	当社PB商品	寄付
100株以上	3,000円	3,000円相当	3,000円寄付
500株以上	4,000円	4,000円相当	4,000円寄付
1,000株以上	6,000円	6,000円相当	6,000円寄付

※社会貢献活動団体へ寄付について

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#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#12 災害による損失及び受取保険金に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2023年8月に発生した台風7号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2025年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,450,800	98,901,600	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	49,450,800	98,901,600	-	-

(注)2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしており、発行済株式総数は49,450,800株増加し、98,901,600株となっております。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。
・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組み(環境負荷低減、地域社会への貢献等)を実施することを目指します。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によってコスト増大する事業環境下でも2030年度の目指す姿に向け経営戦略を推進していくために、生産性の向上とコストの最適化を軸とした「カイゼン」活動に全従業員が自ら取り組んでおります。併せて、優れたカイゼン活動に取り組んだ代表店舗の従業員がその内容を発表し、全店舗に共有することで好事例の水平展開に繋げるべく、「スマイルワークショップ」を開催する等、カイゼン活動の取り組みが確実に浸透、拡大し当社の強みとなっております。
第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、3月にBIO-RAL事業本部を立ちあげ、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL(ビオラル)」商品の開発力に磨きをかけ拡大するとともに、「BIO-RAL」店舗を2店舗新設し、既存店舗の「BIO-RAL」コーナーを充実させるなど同質化競争からの脱却を着実に推進しております。また、2021年2月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを生鮮部門の発注にも範囲を広げ稼働する等、作業軽減、業務効率化の取り組みを推進しております。加えて、お客様から多くの要望をいただいておりましたスマホ決済サービス拡大への対応として、新たに「d払い」「au PAY」「楽天ペイ」を10月より全店舗で導入し、お客様の利便性向上に繋がっております。
持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとしては、東京都において子ども食堂への寄贈を7区にまで拡大しました。近畿圏では、6月より神戸市内で寄贈開始したことで出店エリアである4府県(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)すべてで実施し、9月より大阪市淀川区内、12月より大阪市阿倍野区内の子ども食堂等へ商品の寄贈を開始しております。また、食品ロス削減の3つの取り組み『地域の子ども食堂への商品寄贈、食や環境に関する小学生向けの「出前授業」及び店舗イベントの開催、「天保山バイオガス発電設備」における自社加工センターから排出される食品残さを活用したバイオガス発電事業』が、令和5年度おおさか環境賞の事業者活動部門において大賞、環境省及び消費者庁が実施している令和6年度食品ロス削減推進表彰において『食品ロス削減推進表彰審査委員会特別賞』、令和6年度第12回食品産業もったいない大賞において『農林水産省大臣官房長賞』を受賞いたしました。さらに2025年2月末から首都圏の栗橋プロセスセンター内でバイオガス発電設備を稼働し、天保山バイオガス発電設備と同等の年間発電量約70万kWh、食品廃棄物の削減量約5,000tを見込んでおります。加えて、持続可能な食品物流の構築等を目的として、2023年3月にSM企業4社で『首都圏SM物流研究会』を発足しましたが、参加企業が増え2023年10月からはサプライチェーン全体の効率化を『SM物流研究会』が担う体制となっています。また、関西においてもSM企業3社とともに2024年12月に『関西SM物流研究会』を発足いたしました。

2025/05/20 11:22

#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/05/20 11:22

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品

2025/05/20 11:22

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案
の上、交渉により決定しております。

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