減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度42%であります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
法定福利及び厚生費	14,493	15,007
減価償却費	16,340	16,681

2026/05/26 9:24

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/05/26 9:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、744億77百万円(前期比233.7%増)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が247億18百万円、非資金性損益項目である減価償却費が168億24百万円、減損損失が45億39百万円、仕入債務の増加が334億71百万円あった一方、法人税等の支払額が87億32百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/26 9:24