商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し
ておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/05/26 9:24

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

M 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査室が経営システム、業務プロセス、IT統制などが財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

2026/05/26 9:24

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。当社が認識するマテリアリティ(重要課題)は以下の通りです。

ライフとしてのマテリアリティ
高い価値観・倫理観を持つ組織の形成	安全で高付加価値な商品・サービスの提供	生活インフラとして地域社会への貢献	多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり	環境への負荷低減
G:ガバナンス	S:上質価値	S:生活基盤	S:人財活躍	E:環境配慮

この認識したマテリアリティに対する取り組みテーマ及び取り組み内容については、以下の通りですが、この取り組みを通じてSDGsターゲットにも対応してまいります。

	マテリアリティ	取り組みテーマ	アクションプラン
コンプライアンス	・コンプライアンス体制の整備・従業員教育の体系化
S	安全で高付加価値な商品・サービスの提供	食の安全・安心の確保	・サプライチェーンにおける品質保証体制の整備・プロセスセンターの食品安全マネジメントシステム導入
		責任ある調達の推進	・人権と労働環境に配慮した調達、法令・社会規範を遵守した調達・安全性の確認と健康に配慮した調達の推進
		健康、環境配慮型事業の推進	・商品開発・店舗出店の強化、既存店への水平展開、オペレーション構築、教育強化・BIO-RAL事業:早期に20店舗・売上高100億円

経営理念に示す通り、ステークホルダーの皆様から信頼される企業として、私たちの事業活動の根源である地球環境とその上に成り立っている社会の課題解決に努めていきます。

2026/05/26 9:24

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2026/05/26 9:24

#5 事業の内容

配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

2026/05/26 9:24

#6 事業等のリスク

リスク要因	具体的リスク	対応状況
雇用環境	少子高齢化、団塊ジュニア世代の退職などの社会構造変化による労働者需要の高まり、働き方の多様化により人財確保が困難になるほか、採用コストを含めた人件費の上振れリスクがあります。	当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心を担うパートタイマーの積極採用、労働時間確保に努めています。正社員の新卒採用は将来の会社経営、店舗運営を見据え計画的に行っています。また多様な経験、専門知識を有する人財の中途採用も年間を通じて行っています。併せて、働きやすい職場環境・働きがいの醸成を進めることで離職の抑制にも繋げています。人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化に向けたシステム導入、プロセスセンターの活用、カイゼン活動等により生産性の向上に努めています。
食品の安全性	当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって、商品を開発、生産、調達し販売しております。そのため、万が一、食中毒等の食品事故の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。	店舗・プロセスセンターの品質管理・衛生管理、商品の安全性は、品質保証部による商品検査と衛生点検で、安全性を担保しています。各プロセスセンターでは、国際安全認証を取得して、定められた頻度で外部認証機関の審査を受審しており、各店舗ではHACCPに準じた衛生管理を徹底し、品質保証部員による年2回の衛生点検で管理状況を点検・評価しています。商品の表示ミス防止には、本社各部門での商品開発時の表示の妥当性を確認するとともに、店舗ならびにプロセスセンターでの製造作業時の表示ミス防止策を実行し、その実行状況を品質保証部が確認しています。
情報システム等のトラブル	想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被るほかランサムウェア等のサイバー攻撃、又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。	当社グループでは自然災害や事故等による設備損傷への備えとして、使用している各システムのより堅牢性高いクラウド環境への移設を進めています。ランサムウェア対策として、侵入経路の一つであるVPN装置を25年度廃止。その他、不正な通信を24時間監視・遮断できる仕組みなどで防御しており、従業員への注意喚起も定期的に実施しています。万一の備えとして重要システムバックアップを遠隔地含めた複数拠点で保持しています。

リスク要因	具体的リスク	対応状況
当社生産商品、PB商品のリスク	当社の店舗やプロセスセンターで生産した商品やプライベートブランド商品において、品質異常等による製造物責任が発生した場合、損害賠償責任とともに、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	首都圏・近畿圏各店舗のインストア商品は東京・大阪本社の商品検査センターで、東西のプロセスセンター商品は各センター駐在の品質保証課検査室で、商品開発時の評価を行い、合格した商品のみ販売する体制を構築しています。プライベートブランド商品では、製造委託先が作成した商品仕様書での安全性ならびに食品表示や法的要求事項の妥当性確認を行うとともに、委託先工場の安全性が保たれているかを工場調査で確認し、適切な管理を行うように指導しています。
環境・気候変動	〇気候変動リスク地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。〇環境リスク今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。〇災害リスク各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネット事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。	〇気候変動リスクへの対応当社グループは、新店、改装店舗を中心に省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。〇環境リスクへの対応当社グループは、業界最大規模のバイオガス発電設備を天保山プロセスセンターと栗橋プロセスセンターに導入し高い評価をいただく等、国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、可能な限り負担軽減に取り組んでおります。〇災害リスクへの対応当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風等の自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。

(注意事項)

2026/05/26 9:24

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

なお、コーポレートガバナンス報告書は2026年6月更新予定です。
中途人財の採用については、積極的に実施しております。具体的には、店舗での運営業務をはじめとして、プロセスセンターでの商品開発、店舗建築の設計、新規出店物件の開発、公認会計士・税理士等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人財を、年齢、性別等に関係なく採用しております。当社では、中途採用者の人数も多く、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行ってきた結果、中途採用者管理職数、中途採用者管理職比率ともに十分な数と比率となっているため、目標は定めておりません。
また、首都圏・近畿圏の2大都市圏を営業エリアとする国内スーパーマーケットという当社の事業形態から、特に外国人の管理職数目標は定めておりません。

2026/05/26 9:24

#8 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。2026/05/26 9:24

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったもの、並びに発行した商品券であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,579百万円であります。

2026/05/26 9:24

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

100株以上の株式を1年以上継続保有

株式数	当社商品券	当社PB商品	寄付
100株以上	2,000円	2,000円相当	2,000円寄付
500株以上	3,000円	3,000円相当	3,000円寄付
1,000株以上	5,000円	5,000円相当	5,000円寄付

100株以上の株式を3年以上継続保有

株式数	当社商品券	当社PB商品	寄付
100株以上	3,000円	3,000円相当	3,000円寄付
500株以上	4,000円	4,000円相当	4,000円寄付
1,000株以上	6,000円	6,000円相当	6,000円寄付

※社会貢献活動団体へ寄付について

2026/05/26 9:24

#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/26 9:24

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1984年4月	当社入社
2016年10月	当社執行役員近畿圏営業本部副本部長兼衣料・生関本部長に就任
2017年9月	当社執行役員近畿圏商品本部長に就任
2020年4月	当社上席執行役員近畿圏商品本部長に就任
2022年1月	当社上席執行役員ネットビジネス本部長に就任

2026/05/26 9:24

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	90,501,600	90,501,600	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	90,501,600	90,501,600	-	-

(注)1 2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしており、発行済株式総数は49,450,800株増加し、98,901,600株となっております。
2 2025年5月30日付にて実施した自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は8,400,000株減少し、90,501,600株となっております。

2026/05/26 9:24

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。
・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組みを実施(環境負荷低減、地域社会への貢献等)することを目指します。

2026/05/26 9:24

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によって各種コストが増加する事業環境下においても、2030年度に目指す姿の実現に向けて、3つの主要テーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上と物件費の最適化を軸とした「カイゼンの輪をつなぐ活動」に取り組んでおります。
第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、2024年3月に新設した「BIO-RAL(ビオラル)店舗運営部」について、2025年3月に「首都圏BIO-RAL店舗運営部」と「近畿圏BIO-RAL店舗運営部」に分割したことで意思決定を迅速化し、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL」事業の運営体制を強化するとともに、「BIO-RAL」店舗を3店舗新設いたしました。また、9月にAmazon.co.jpにて「BIO-RAL」商品の全国販売を開始し、同質化競争からの脱却を着実に推進しております。
多様化するお客様のニーズや変化する外部環境に対応するため、2026年2月に組織の改編を実施し、新規取り組みおよびM&Aに対応する組織・チームを新設いたしました。一方で、役割を終えた組織を発展的に解消し、組織にまたがる重複業務の見直しによる業務の効率化を図っております。各組織の役割・責任を明確化し、経営体制の一層の強化を進めてまいります。

2026/05/26 9:24

#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/05/26 9:24

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2026/05/26 9:24

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品

2026/05/26 9:24

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/05/26 9:24

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案
の上、交渉により決定しております。

2026/05/26 9:24