固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

2026/05/26 9:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。2026/05/26 9:24

#3 事業等のリスク

リスク要因	具体的リスク	対応状況
金利・金融市場の動向	当社グループは、2026年2月28日時点で320億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。	当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取り組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入・借入時期の分散等対策を講じるとともに金利上昇が見込まれるなか、より低利での調達を進めております。
固定資産の減損	当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。	減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。新規投資(新店出店含む)の際には、当社が掲げるROIC基準との整合も踏まえた投資回収期間を軸に、中長期的な損益影響や投資回収率といった点も確認して、投資実行是非を議論・判断しています。
雇用環境	少子高齢化、団塊ジュニア世代の退職などの社会構造変化による労働者需要の高まり、働き方の多様化により人財確保が困難になるほか、採用コストを含めた人件費の上振れリスクがあります。	当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心を担うパートタイマーの積極採用、労働時間確保に努めています。正社員の新卒採用は将来の会社経営、店舗運営を見据え計画的に行っています。また多様な経験、専門知識を有する人財の中途採用も年間を通じて行っています。併せて、働きやすい職場環境・働きがいの醸成を進めることで離職の抑制にも繋げています。人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化に向けたシステム導入、プロセスセンターの活用、カイゼン活動等により生産性の向上に努めています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。

2026/05/26 9:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
建物及び構築物	75百万円	-百万円
器具及び備品	20	-
土地	141	-
計	237	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
建物及び構築物	8百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	16	-
器具及び備品	7	9
その他(※)	1	5
計	34	30

(※)その他は、前連結会計年度はソフトウエア、当連結会計年度は借地権であります。2026/05/26 9:24

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/26 9:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、1,215億30百万円と前連結会計年度末に比べ251億82百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が22億26百万円、売掛金が25億23百万円、有価証券が160億円、未収入金が31億39百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、2,137億16百万円と前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加いたしました。これは主として、減価償却実施等により有形固定資産が前連結会計年度末に比べ43億47百万円減少した一方、退職給付に係る資産が74億64百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,797億12百万円と前連結会計年度末に比べ121億20百万円増加いたしました。これは主として、買掛金が334億71百万円、未払金が68億86百万円、未払法人税等が23億27百万円、資産除去債務が14億62百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が384億47百万円減少したことによるものであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	6,342百万円	6,150百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114	1,229
見積りの変更による増加額	52	326

ニ 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/05/26 9:24