有価証券報告書-第65期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,317百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」6,256百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
営業外収益の「データ提供料」は、従来、連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性を考慮し、当連結会計年度から「データ提供料」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた388百万円は、「データ提供料」59百万円、「その他」329百万円として組み替えております。