有価証券報告書-第60期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引(借主側)
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗用什器(器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
	器具及び備品
取得価額相当額	1,975百万円	1,246百万円
減価償却累計額相当額	1,551	1,035
減損損失累計額相当額	181	127
期末残高相当額	242	83

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	209百万円	150百万円
1年超	191	40
計	400	191
リース資産減損勘定の残高	77	34

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	311百万円	217百万円
リース資産減損勘定の取崩額	63	40
減価償却費相当額	218	156
支払利息相当額	11	5

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年以内	5,844百万円	6,595百万円
1年超	53,763	60,730
計	59,607	67,326