有価証券報告書-第62期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引(借主側)
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗用什器(器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
	器具及び備品
取得価額相当額	-百万円
減価償却累計額相当額	-
減損損失累計額相当額	-
期末残高相当額	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	-百万円
1年超	-
計	-
リース資産減損勘定の残高	-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
支払リース料	40百万円
リース資産減損勘定の取崩額	6
減価償却費相当額	30
支払利息相当額	0

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	7,589百万円
1年超	74,977
合計	82,566