有価証券報告書-第66期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬については、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として半数以上が社外役員で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会は8回開催され、報酬水準や報酬の構成要素、業績連動指標、業績連動報酬の妥当性について検証を行ってきました。
取締役の報酬は、外部調査機関の調査結果を参考に業界水準及び同規模企業水準等を考慮し、下記の構成要素毎に会社業績および個々の貢献度を報酬に適正に反映させることを基本方針としております。
また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動報酬を導入しております。
なお社外取締役については、その役割と独立性の観点から、「イ 役割報酬」のみで構成しております。
[取締役報酬の構成要素]
イ 役割報酬:取締役、社外取締役、代表取締役としての職責に対して支給する報酬(定額報酬)
ロ 業務執行等報酬:業務執行者としての職責及び職務執行の結果に対して支給する報酬(職責に応じて設定した報酬ゾーンをベースに、個々の取締役の業務執行状況等に応じて決定)
ハ 業績連動報酬:経常利益高の目標達成度に応じて株式を交付(毎年度設定する目標値の達成度に応じて支給)
[報酬決定のプロセス]
当事業年度においては、上記の基本方針に従い、具体的な報酬等の額について、取締役会からの諮問要請に基づき、指名・報酬諮問委員会において審議・評価し、2020年5月28日開催の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会からの答申額での決定を代表取締役に一任する旨、決議しております。
監査役報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定し、当該決定の結果を取締役会へ報告しております。
役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定することとしております。
[業績連動報酬について]
業績連動報酬については、株主総会で決議された内容に基づき、取締役会が定めた取締役業績連動株式交付規程に従いポイントが交付され、退任時に累積ポイント数に相当する数の株式が交付される業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)であります。
当該報酬に係る指標については、当社の経営目標である連結経常利益を目標数値としており、以下の通り、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントが、各取締役に付与されます。
◎付与されるポイントは、次の算式により算出される数としております(小数点以下切り捨て)。
付与ポイント=役位別基礎ポイント(※1)×業績連動係数(※2)
(※1)役位別基礎ポイント

役位	役位別基礎ポイント
代表取締役 会長CEO	1,716
代表取締役 社長執行役員	2,439
取締役 専務執行役員	1,084
取締役 常務執行役員	767
取締役 上席執行役員	496

(※2)業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る経常利益及び経常利益率の目標(※3)に対する達成度により、0.0～1.5の間で下記の通り定めております。

経常利益高達成度	業績連動係数
120%以上	1.5
100%以上120%未満	2.5×達成度-1.5
90%以上100%未満	6.0×達成度-5.0
90%未満	0.0

(※3)目標とする経常利益高及び経常利益率については、年度ごとに別途、取締役会で決定しております。また目標の達成については、経常利益高及び経常利益率の両方を達成することを条件にしております。
本制度は、毎事業年度の業績に応じた株式の交付に加えて、当社の株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。この前提の下、連結経常利益を目標指標として選択した理由は、会社の
経常の経営状況を向上するのに適切な指標であるという判断から選択し、この経営目標を達成することが業績への高いモチベーションを維持することにつながるためであります。
当事業年度における連結経常利益の目標は利益率2.0%以上かつ利益高157億円ですが、連結経常利益高については、目標の90%以上となることを支給要件としております。当事業年度の実績は利益率が3.8%、利益高も目標の179.3%である281億56百万円となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しております。
[役員報酬の限度額]
株主総会決議に基づく、役員の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。)の内容は以下のとおりです。
取締役 月額35百万円以内 (2007年5月24日開催 第52回定時株主総会決議)
監査役 月額6百万円以内 (2019年5月23日開催 第64期定時株主総会決議)
提出日現在において、上記支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名、監査役4名であります。
上記とは別枠で業績連動型株式報酬制度について、2019年5月23日開催の第64回定時株主総会で、当制度のために設定する信託の信託期間は、2020年2月末日で終了する事業年度から2024年2月末日で終了する事業年度までの5事業年度(信託期間は延長される場合があります。)、また拠出金額の上限は、200百万円と決議しております。
なお、提出日現在において、支給対象となる役員は、社外取締役を除く取締役6名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	203	177	25	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	-	-	1
社外役員	50	50	-	-	5

(注)1 上記には、使用人兼務取締役の使用人部分給与相当額は含まれておりません。
2 上記の人数には、2020年5月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
16	1	使用人部分としての給与であります。