#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から31.9%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が219百万円減少し、法人税等調整額が259百万円増加、その他有価証券評価差額金が40百万円増加します。
2015/05/25 11:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から31.9%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が221百万円減少し、法人税等調整額が262百万円増加、その他有価証券評価差額金が40百万円増加します。
2015/05/25 11:27