固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてスーパーマーケット事業における店舗設備(工具、器具及び備品)及び食品製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/05/25 11:27

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物	83	百万円	55	百万円
機械及び装置	-	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	-	百万円	4	百万円
合計	83	百万円	60	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損及び売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
固定資産除却損
建物除却損	83	百万円	55	百万円
機械装置除却損	-	百万円	1	百万円
器具及び備品除却損	-	百万円	4	百万円
合計	83	百万円	60	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
単位:百万円

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ57億30百万円(24.8%増)増加し、288億58百万円となりました。主に現金及び預金の増加20億95百万円、受取手形及び売掛金の増加22億80百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ63億17百万円(10.3%増)増加し、673億87百万円となりました。主に有形固定資産の増加58億49百万円によるものであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務134百万円が含まれております。
4 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。また、その他の物件については、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	1,701	百万円	1,935	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	200	百万円	170	百万円
時の経過による調整額	31	百万円	34	百万円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
一部連結子会社において建物の減価償却の方法に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2015/05/25 11:27

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)ワンダーコーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(株)ワンダーコーポレーション
流動資産合計	15,915百万円	16,787百万円
固定資産合計	15,030百万円	14,506百万円
流動負債合計	15,714百万円	16,000百万円

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