有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、茨城県その他の地域において、賃貸用商業設備(土地を含む)を所有しております。
なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は528百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は58百万円(特別損失に計上)であります。
平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は105百万円(特別損失に計上)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得349百万円、主な減少は減価償却費433百万円、減損損失58百万円等であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得298百万円、主な減少は減価償却費418百万円、減損損失105 百万円等であります。
3 前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務144百万円が含まれております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務134百万円が含まれております。
4 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。また、その他の物件については、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 「その他」には、解約違約金収入、減損損失及び固定資産除却損が含まれております。
当社では、茨城県その他の地域において、賃貸用商業設備(土地を含む)を所有しております。
なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は528百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は58百万円(特別損失に計上)であります。
平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は105百万円(特別損失に計上)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,720 | 2,581 |
| 期中増減額 | △138 | △72 | ||
| 期末残高 | 2,581 | 2,509 | ||
| 期末時価 | 2,399 | 2,280 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,908 | 5,894 |
| 期中増減額 | △13 | △169 | ||
| 期末残高 | 5,894 | 5,725 | ||
| 期末時価 | 5,347 | 5,180 | ||
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得349百万円、主な減少は減価償却費433百万円、減損損失58百万円等であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得298百万円、主な減少は減価償却費418百万円、減損損失105 百万円等であります。
3 前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務144百万円が含まれております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務134百万円が含まれております。
4 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。また、その他の物件については、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 666 | 634 |
| 賃貸費用 | 493 | 446 | |
| 差額 | 172 | 188 | |
| その他(売却損益等) | △62 | △20 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 1,392 | 1,410 |
| 賃貸費用 | 1,036 | 1,039 | |
| 差額 | 355 | 371 | |
| その他(売却損益等) | △7 | △97 | |
(注) 1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 「その他」には、解約違約金収入、減損損失及び固定資産除却損が含まれております。