構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 15～34年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2015/05/25 11:27

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類
店舗	茨城県・埼玉県・千葉県・群馬県	建物及び構築物、その他
賃貸資産	茨城県・栃木県	建物及び構築物、その他

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額191百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物175百万円、その他15百万円であります。場所別減損額は、店舗において茨城県113百万円、埼玉県12百万円、千葉県6百万円、群馬県1百万円、賃貸資産において栃木県43百万円、茨城県15百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値によって評価しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

2015/05/25 11:27

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

一部連結子会社において建物の減価償却の方法に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2015/05/25 11:27