有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類
店舗	茨城県・埼玉県・千葉県・群馬県	建物及び構築物、その他
賃貸資産	茨城県・栃木県	建物及び構築物、その他

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額191百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物175百万円、その他15百万円であります。場所別減損額は、店舗において茨城県113百万円、埼玉県12百万円、千葉県6百万円、群馬県1百万円、賃貸資産において栃木県43百万円、茨城県15百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値によって評価しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類
店舗	茨城県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県	建物及び構築物、土地、その他
賃貸資産	茨城県・千葉県	建物及び構築物、その他
遊休資産	茨城県	建物及び構築物

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額708百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物500百万円、土地114百万円、その他94百万円であります。場所別減損額は、店舗において茨城県193百万円、埼玉県200百万円、千葉県165百万円、群馬県125百万円、栃木県11百万円、賃貸資産において茨城県3百万円、千葉県1百万円、遊休資産において茨城県8百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額には不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を、使用価値には、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.9%で割引いた額を適用しております。