カスミ(8196)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 1億9500万
- 2010年2月28日 -41.54%
- 1億1400万
- 2010年11月30日 -45.61%
- 6200万
- 2011年2月28日 +64.52%
- 1億200万
- 2011年5月31日 -63.73%
- 3700万
- 2011年8月31日 -2.7%
- 3600万
- 2011年11月30日 +8.33%
- 3900万
- 2012年2月29日 +138.46%
- 9300万
- 2012年5月31日 -43.01%
- 5300万
- 2012年8月31日 +96.23%
- 1億400万
- 2012年11月30日 +12.5%
- 1億1700万
- 2013年2月28日 +99.15%
- 2億3300万
- 2013年5月31日 +39.06%
- 3億2400万
- 2013年8月31日 -6.48%
- 3億300万
- 2013年11月30日 +10.89%
- 3億3600万
- 2014年2月28日 -16.07%
- 2億8200万
- 2014年5月31日 +15.6%
- 3億2600万
- 2014年8月31日 +28.53%
- 4億1900万
- 2014年11月30日 +44.15%
- 6億400万
- 2015年2月28日 +30.63%
- 7億8900万
個別
- 2009年2月28日
- 1億9600万
- 2010年2月28日 -43.37%
- 1億1100万
- 2011年2月28日 -11.71%
- 9800万
- 2012年2月29日 -8.16%
- 9000万
- 2013年2月28日 +157.78%
- 2億3200万
- 2014年2月28日 +21.12%
- 2億8100万
- 2015年2月28日 +180.07%
- 7億8700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/05/25 11:27
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 74 百万円 772 百万円 税効果額 △25 百万円 △266 百万円 その他有価証券評価差額金 48 百万円 506 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から31.9%に変更されます。2015/05/25 11:27
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が219百万円減少し、法人税等調整額が259百万円増加、その他有価証券評価差額金が40百万円増加します。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から31.9%に変更されます。2015/05/25 11:27
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が221百万円減少し、法人税等調整額が262百万円増加、その他有価証券評価差額金が40百万円増加します。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2015/05/25 11:27
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ40億31百万円(8.6%増)増加し、510億43百万円となりました。主に利益剰余金の増加29億74百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億7百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加5億50百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析