有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ120億47百万円(14.3%増)増加し、962億46百万円となりました。当連結会計年度の期末日が金融機関休業日により、末日期限決済分が翌営業日に決済されております。主に売掛金の未入金による受取手形及び売掛金の増加及び買掛金、未払債務の未決済分による現金及び預金の増加であります。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ57億30百万円(24.8%増)増加し、288億58百万円となりました。主に現金及び預金の増加20億95百万円、受取手形及び売掛金の増加22億80百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ63億17百万円(10.3%増)増加し、673億87百万円となりました。主に有形固定資産の増加58億49百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は前連結会計年度末に比べ80億15百万円(21.6%増)増加し、452億2百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ70億7百万円(24.8%増)増加し、352億46百万円となりました。主に買掛金の増加32億40百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加13億15百万円及び未払費用の増加10億14百万円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ10億8百万円(11.3%増)増加し、99億56百万円となりました。主に長期借入金の増加18億円、退職給付引当金の減少17億90百万円及び退職給付に係る負債の増加9億5百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ40億31百万円(8.6%増)増加し、510億43百万円となりました。主に利益剰余金の増加29億74百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億7百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加5億50百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「1[業績等の概要]」に記載しております。
③財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関等からの借入により資金調達しております。借入による資金調達につきましては、運転資金は期限が1年以内の短期借入金で調達しております。また、設備投資資金などの長期資金は、概ね固定金利の長期借入金により調達しております。当連結会計年度末の借入金残高は、当社が設備資金として金融機関より30億円の調達を実施したことにより、46億円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結経営成績は営業収益2,502億58百万円 (前年同期比7.2%増)、営業利益70億98百万円(前年同期比22.9%増)、経常利益76億15百万円(前年同期比19.5%増)、当期純利益は38億80百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
①営業収益及び営業総利益
当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度に比べ168億45百万円増加し、2,502億58百万円(前年同期比7.2%増)となりました。また、営業総利益は前連結会計年度に比べ56億7百万円増加し、720億53百万円(前年同期比8.4%増)となりました。これは、10店舗の新規出店に伴う売上高の増加によるものであります。
②販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ42億85百万円増加し、649億55百万円となりました。これは、主に新規出店に伴う人件費、販売費及び減価償却費等の設備費の増加によるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ13億21百万円増加し、70億98百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億35百万円減少し、6億円となりました。これは、主に持分法による投資利益の減少1億26百万円によるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ54百万円減少し、83百万円となりました。これは、主に固定資産除却損の減少51百万円によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億40百万円増加し、76億15百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
④特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ4億78百万円増加し、8億6百万円となりました。これは、主に減損損失の増加5億17百万円が発生したことによるものであります。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ2億94百万円増加し、38億80百万円(前年同期比8.2%増)となりました。