有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
すべて特例処理の要件を充たす金利スワップであるため特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。