有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は普通配当7円とし、中間配当の7円を加えた1株当たり年間配当金を14円といたしました。
内部留保につきましては、財務体質の強化及び店舗の新設、改装などの設備投資に備えたいと考えております。なお、平成27年5月22日開催の定時株主総会において、定款一部変更の決議により、会社法第459条第1項に基づき取締役会の決議による四半期配当制度を導入いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年10月3日 取締役会決議	453	7
平成27年4月6日 取締役会決議	453	7