有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が340百万円増加し、利益剰余金が222百万円減少する予定であります。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みであります。