有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響について)
現在スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法改正等の法的動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も大型店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは衣料品、食料品を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(店舗展開について)
当社グループは、「スーパーマーケット」を中心に多店舗展開を行っております。出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合は、当初計画の変更や、計画外の新規出店や店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(食品の安全性について)
当社グループは、お客様に安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒の発生や、牛海綿状脳症(BSE)・鳥インフルエンザ等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(災害等の発生による影響について)
当社グループは、国内において店舗又は事務所、食品製造工場、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(情報リスクについて)
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊される事等により営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。