な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/05/26 11:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
(営業店舗) 20年
(建物附属設備) 2年～20年
構築物 2年～20年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/05/26 11:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
工具、器具及び備品	7,859	47,838
無形固定資産その他	-	18,846
長期前払費用	-	1,858

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#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/05/26 11:29

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/26 11:29

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
関係会社預け金	2,500,000	4,240,000
預け金(流動資産その他)	115,268	122,376
現金及び現金同等物	8,990,719	9,405,378

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,248千円
固定資産	277,239
のれん	128,269
資産合計	414,757
固定負債	△14,757
負債合計	△14,757
事業の譲受の対価	400,000
譲受事業の現金及び現金同等物	3,900
差引:事業譲受による支出	396,100

2014/05/26 11:29

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円	82,574千円
繰延税金負債合計	808	-
繰延税金資産の純額	475,043	445,659
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,410,681	1,387,877
繰延税金負債合計	250,369	237,964
繰延税金資産の純額	3,089,675	3,381,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/26 11:29

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円	82,574千円
繰延税金負債合計	808	-
繰延税金資産の純額	475,043	445,659
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,410,681	1,387,877
繰延税金負債合計	250,369	237,964
繰延税金資産の純額	3,089,675	3,381,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/26 11:29

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。
2.上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。2014/05/26 11:29

#17 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において継続的に新規出店を行っております。また、中国広州市にマックスバリュブランドの店舗を開設しております。当連結会計年度は、国内にて2店舗の新店を開設した他、イオンエブリ株式会社からの店舗譲受けにより6店舗を開設いたしました。この他、ザ・ビッグ業態への転換、改装などの投資を行ってまいりました。中国では1号店に係る資産等の計上をしております。
当連結会計年度において、当社グループは主として新店に18億10百万円、業態転換や改装に5億91百万円、新規出店用地購入に11億6百万円などの投資を行いました。これらを含めた当社グループの設備投資等の総額は49億11百万円であります。これらの資金については自己資金により賄っております。

2014/05/26 11:29

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、66億28百万円増加し、665億33百万円になりました。これは合併による固定資産43億38百万円の受入れや、店舗数増加などに伴い商品が12億95百万円増加したことなどによるものであります。

2014/05/26 11:29

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
合併による増加額	-	77,939
有形固定資産の取得に伴う増加額	72,805	23,565
時の経過による調整額	22,034	24,850

2014/05/26 11:29

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
合併による増加額	-	77,939
有形固定資産の取得に伴う増加額	72,805	23,565
時の経過による調整額	22,034	24,850

(注)前連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であったため前連結会計年度期首残高は当社の前事業年度期首の金額によっております。

2014/05/26 11:29

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/05/26 11:29

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/05/26 11:29

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日現在の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/05/26 11:29

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引
当連結会計年度に合併したイオンキミサワ株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金は、それぞれ100,000千円及び489,014千円であります。

流動資産	2,078,541千円
固定資産	4,338,542
資産合計	6,417,084
流動負債	4,374,644
固定負債	1,453,425
負債合計	5,828,070

2014/05/26 11:29

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

2014/05/26 11:29

#26 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度末(平成25年2月28日)	当事業年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額	(千円)	39,487,386	41,216,647
純資産の部の合計額から控除する額	(千円)	20,136	29,080
(うち新株予約権(千円))		(20,136)	(29,080)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/26 11:29

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成25年2月28日)	当連結会計年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額	(千円)	39,716,186	41,460,187
純資産の部の合計額から控除する額	(千円)	248,936	401,056
(うち新株予約権(千円))		(20,136)	(29,080)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/26 11:29