有価証券報告書-第52期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		82,574千円
賞与引当金損金算入限度超過額	174,961		212,345
資産調整勘定	212,985		10,895
その他	87,904		151,458
小計	475,851		457,275
評価性引当額	-		△11,615
繰延税金資産合計	475,851		445,659
繰延税金負債(流動)
未収事業税	808		-
繰延税金負債合計	808		-
繰延税金資産の純額	475,043		445,659
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,410,681		1,387,877
貸倒引当金繰入限度超過額	16,682		16,682
減価償却費損金算入限度超過額	632,350		720,467
金銭債権評定損	139,442		137,797
固定資産評価損	587,814		596,535
資産調整勘定	29,367		21,922
資産除去債務	421,666		462,016
減損損失	665,304		927,996
繰越欠損金	-		102,340
その他	94,943		102,648
小計	3,998,253		4,476,283
評価性引当額	△658,208		△856,376
繰延税金資産合計	3,340,044		3,619,907
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	199,889		196,151
負債調整勘定	32,903		32,534
その他	17,576		9,277
繰延税金負債合計	250,369		237,964
繰延税金資産の純額	3,089,675		3,381,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	39.7%		37.2%
(調整)
税率変更による影響	4.3		2.2
交際費等永久に損金算入されない項目	3.1		2.3
住民税均等割	3.8		6.0
吸収合併に伴う評価性引当額の減少	-		△10.2
在外連結子会社との税率差異	-		1.9
在外連結子会社出資金売却損益の調整	-		△1.2
評価性引当額の増減	△25.0		3.5
のれん償却額等	3.2		2.5
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		43.7

3.平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.2%から34.8%に変動いたします。なお、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。