有価証券報告書-第55期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	85百万円		89百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	270		222
資産調整勘定	9		-
確定拠出年金制度への資産未移換額	235		209
その他	147		145
小計	749		666
評価性引当額	△31		△45
繰延税金資産合計	717		621
繰延税金資産の純額	717		621
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	6		16
確定拠出年金制度への資産未移換額	476		212
貸倒引当金繰入限度超過額	1		-
減価償却費損金算入限度超過額	667		692
金銭債権評定損	46		44
固定資産評価損	546		520
資産調整勘定	0		-
資産除去債務	454		448
減損損失	1,117		936
繰越欠損金	434		515
その他	56		58
小計	3,808		3,445
評価性引当額	△1,071		△1,123
繰延税金資産合計	2,736		2,322
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	154		141
負債調整勘定	16		5
その他	11		1
繰延税金負債合計	182		148
繰延税金資産の純額	2,554		2,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
税率変更による影響	8.0		2.7
交際費等永久に損金算入されない項目	2.2		1.3
住民税均等割	4.2		3.3
在外連結子会社との税率差異	1.4		0.7
評価性引当額の増減	4.5		2.5
のれん償却額等	1.7		0.7
その他	0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.1		42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が141百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、法人税等調整額 (借方) が139百万円増加しております。