有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当連結会計年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	89百万円		97百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	222		149
確定拠出年金制度への資産未移換額	209		194
その他	145		149
小計	666		591
評価性引当額	△45		△68
繰延税金資産合計	621		523
繰延税金資産の純額	621		523
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	16		28
確定拠出年金制度への資産未移換額	212		-
減価償却費損金算入限度超過額	692		787
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	520		522
資産除去債務	448		457
減損損失	936		869
繰越欠損金	515		703
その他	58		37
小計	3,445		3,451
評価性引当額	△1,123		△1,342
繰延税金資産合計	2,322		2,109
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	141		133
負債調整勘定	5		1
その他	1		0
繰延税金負債合計	148		134
繰延税金資産の純額	2,174		1,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当連結会計年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
税率変更による影響	2.7		-
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3		1.5
住民税均等割	3.3		3.4
在外連結子会社との税率差異	0.7		0.7
評価性引当額の増減	2.5		3.7
のれん償却額等	0.7		0.7
その他	△0.8		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		39.0