有価証券報告書-第53期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	82,574千円		85,491千円
賞与引当金損金算入限度超過額	212,345		205,519
資産調整勘定	10,895		10,192
その他	151,458		154,597
小計	457,275		455,801
評価性引当額	△11,615		△33,906
繰延税金資産合計	445,659		421,894
繰延税金資産の純額	445,659		421,894
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,387,877		-
退職給付に係る負債	-		1,469,964
貸倒引当金繰入限度超過額	16,682		1,520
減価償却費損金算入限度超過額	720,467		727,983
金銭債権評定損	137,797		51,396
固定資産評価損	596,535		599,620
資産調整勘定	21,922		11,026
資産除去債務	462,016		488,924
減損損失	927,996		1,046,082
繰越欠損金	102,340		218,639
その他	102,648		65,837
小計	4,476,283		4,680,997
評価性引当額	△856,376		△881,432
繰延税金資産合計	3,619,907		3,799,564
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	196,151		191,389
負債調整勘定	32,534		32,160
その他	9,277		34,320
繰延税金負債合計	237,964		257,870
繰延税金資産の純額	3,381,943		3,541,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
税率変更による影響	2.2		3.1
交際費等永久に損金算入されない項目	2.3		3.9
住民税均等割	6.0		6.5
吸収合併に伴う評価性引当額の減少	△10.2		-
在外連結子会社との税率差異	1.9		2.3
在外連結子会社出資金売却損益の調整	△1.2		-
評価性引当額の増減	3.5		0.6
のれん償却額等	2.5		2.7
その他	△0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		56.6

3.税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.2%から34.8%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から32.3%に変更され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から31.6%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が290,954千円減少し、退職給付に係る調整累計額が△5,860千円、法人税等調整額(借方)が285,094千円、それぞれ増加いたします。