有価証券報告書-第63期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	526百万円		628百万円
未払事業税	264		137
賞与引当金損金算入限度超過額	741		328
減価償却費損金算入限度超過額	1,910		1,936
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	873		880
資産除去債務	1,247		1,258
減損損失	2,340		2,332
その他	479		400
繰延税金資産小計	8,427		7,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△526		△628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,782		△1,785
評価性引当額小計	△2,308		△2,413
繰延税金資産合計	6,118		5,533
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	231		213
土地評価損	148		148
退職給付に係る資産	80		257
その他	58		70
繰延税金負債合計	519		690
繰延税金資産の純額	5,599		4,843

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	64	115	169	102	73	-	526
評価性引当額	△64	△115	△169	△102	△73	-	△526
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	125	184	111	82	123	-	628
評価性引当額	△125	△184	△111	△82	△123	-	△628
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	2.4		2.2
在外連結子会社との税率差異	0.0		0.1
評価性引当額の増減	△0.2		0.4
のれん償却額等	0.2		0.1
税額控除	-		△4.4
その他	1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		29.2

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9%から30.8%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が107百万円増加し、法人税等調整額(借方)が111百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が2百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、それぞれ減少します。