有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	686百万円		1,003百万円
未払事業税	85		115
賞与引当金損金算入限度超過額	153		304
退職給付に係る負債	43		151
減価償却費損金算入限度超過額	845		1,612
金銭債権評定損	44		44
固定資産評価損	521		835
資産除去債務	472		824
減損損失	886		1,895
その他	213		514
繰延税金資産小計	3,952		7,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△1,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,480
評価性引当額小計 (注)1	△1,417		△2,483
繰延税金資産合計	2,534		4,818
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	32		191
土地評価損	-		148
その他	1		0
繰延税金負債合計	133		340
繰延税金資産の純額	2,401		4,477

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しております。これは主に在外子会社の繰越欠損金及び減損損失等によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	231	194	190	208	178	-	1,003
評価性引当額	△231	△194	△190	△208	△178	-	△1,003
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
税率変更による影響	0.2		-
合併に伴う税率変更影響額	-		0.7
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4		1.1
住民税均等割	4.0		4.2
在外連結子会社との税率差異	0.6		1.1
評価性引当額の増減	1.3		5.5
のれん償却額等	0.6		0.3
その他	2.5		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		46.5