有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	628百万円		-百万円
未払事業税	137		134
賞与引当金損金算入限度超過額	328		323
減価償却費損金算入限度超過額	1,936		2,023
金銭債権評定損	44		-
固定資産評価損	880		912
資産除去債務	1,258		1,310
減損損失	2,332		2,455
その他	400		367
繰延税金資産小計	7,947		7,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△628		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,785		△1,739
評価性引当額小計 (注)1	△2,413		△1,739
繰延税金資産合計	5,533		5,788
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	213		186
土地評価差額	148		153
退職給付に係る資産	257		424
その他	70		308
繰延税金負債合計	690		1,072
繰延税金資産の純額	4,843		4,715

(注)1.評価性引当額が674百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司において、当該子会社の清算が結了したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	125	184	111	82	123	-	628
評価性引当額	△125	△184	△111	△82	△123	-	△628
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
税率変更影響額	-		△0.9
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	2.2		2.3
在外連結子会社との税率差異	0.1		0.0
評価性引当額の増減	0.4		△0.4
のれん償却額等	0.1		0.0
連結子会社清算による影響	-		△11.1
税額控除	△4.4		-
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が108百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が8百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が4百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が122百万円増加しております。