有価証券報告書-第54期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	85,491千円		85,364千円
賞与引当金損金算入限度超過額	205,519		270,761
資産調整勘定	10,192		9,460
確定拠出年金制度への資産未移換額	-		235,712
その他	154,597		147,838
小計	455,801		749,137
評価性引当額	△33,906		△31,384
繰延税金資産合計	421,894		717,753
繰延税金資産の純額	421,894		717,753
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,469,964		6,320
確定拠出年金制度への資産未移換額	-		476,423
貸倒引当金繰入限度超過額	1,520		1,380
減価償却費損金算入限度超過額	727,983		667,787
金銭債権評定損	51,396		46,670
固定資産評価損	599,620		546,675
資産調整勘定	11,026		757
資産除去債務	488,924		454,610
減損損失	1,046,082		1,117,037
繰越欠損金	218,639		434,826
その他	65,837		56,067
小計	4,680,997		3,808,557
評価性引当額	△881,432		△1,071,885
繰延税金資産合計	3,799,564		2,736,671
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	191,389		154,938
負債調整勘定	32,160		16,484
その他	34,320		11,145
繰延税金負債合計	257,870		182,569
繰延税金資産の純額	3,541,694		2,554,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
税率変更による影響	3.1		8.0
交際費等永久に損金算入されない項目	3.9		2.2
住民税均等割	6.5		4.2
在外連結子会社との税率差異	2.3		1.4
評価性引当額の増減	0.6		4.5
のれん償却額等	2.7		1.7
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6		57.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から32.3%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から31.6%に変更されます。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が310,926千円、退職給付に係る調整累計額が808千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が310,117千円増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.2%に変更され、平成31年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.0%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が117,646千円、退職給付に係る調整累計額が361千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が117,284千円増加します。