有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.第13回から第24回までの新株予約権は、2019年9月1日付のマックスバリュ中部株式会社との合併に際し、同社が発行していた第1回から第12回までの新株予約権を保有する新株予約権者に対し、同社の新株予約権に代えて、合併の効力発生直前の時における当該新株予約権の残存数と同等の当社の新株予約権をそれぞれ交付し、割当てたものであります。また、割当てた新株予約権1個あたりの株式数は59株であります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年4月10日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注)1.2016年10月8日から2019年5月7日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により
見積もっております。
3.割当日及び発行日である2019年5月7日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
5.2019年5月24日決議のストック・オプション(第13回から第24回)は、2019年9月1日付のマックスバリュ中部株式会社との合併に際し、同社発行のストック・オプションの保有者に対し、その保有するストック・オプションに代わり、当社発行のストック・オプションを交付したものであります。公正な評価単価の見積りにあたっては、当社と同社は同一の方法を採用していることから、同社の見積方法による公正価値に対し、簡便的に合併比率1:0.59を乗じた額を公正価値としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 22 | 11 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2010年4月20日 取 締 役 会 決 議 | 2011年4月14日 取 締 役 会 決 議 | 2012年4月12日 取 締 役 会 決 議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 10名 | 当社取締役 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1. | 普通株式 10,400株 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2010年5月6日 | 2011年5月2日 | 2012年5月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2010年6月7日 至2025年6月6日 | 自2011年6月2日 至2026年6月1日 | 自2012年6月1日 至2027年5月31日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 9 | 17 | 16 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式 900株 | 普通株式1,700株 | 普通株式1,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2. | 発行価格 772円 資本組入額 386円 | 発行価格 921円 資本組入額 461円 | 発行価格 1,003円 資本組入額 502円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2. | 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 | ||
| 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2013年4月9日 取 締 役 会 決 議 | 2014年4月8日 取 締 役 会 決 議 | 2015年4月9日 取 締 役 会 決 議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 10名 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 10,100株 | 普通株式 9,900株 | 普通株式 9,300株 |
| 付与日 | 2013年5月1日 | 2014年5月1日 | 2015年5月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2013年6月1日 至2028年5月31日 | 自2014年6月1日 至2029年5月31日 | 自2015年6月1日 至2030年5月31日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 8 | 9 | 18 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式 800株 | 普通株式 900株 | 普通株式 1,800株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2. | 発行価格 1,237円 資本組入額 619円 | 発行価格 1,170円 資本組入額 585円 | 発行価格 1,616円 資本組入額 808円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2. | 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 | ||
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2016年4月13日 取 締 役 会 決 議 | 2017年4月12日 取 締 役 会 決 議 | 2018年4月11日 取 締 役 会 決 議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 8名 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1. | 普通株式 13,800株 | 普通株式 12,500株 | 普通株式 11,700株 |
| 付与日 | 2016年5月2日 | 2017年5月1日 | 2018年5月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2016年6月2日 至2031年6月2日 | 自2017年6月1日 至2032年5月31日 | 自2018年6月1日 至2033年5月31日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 39 | 39 | 100 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式 3,900株 | 普通株式 3,900株 | 普通株式 10,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2. | 発行価格 1,606円 資本組入額 803円 | 発行価格 1,782 円 資本組入額 891円 | 発行価格 2,316円 資本組入額 1,158円 |
| 新株予約権の行使の条件(注)2. | ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2. | 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 | ||
| 第12回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2019年4月10日 取 締 役 会 決 議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1. | 普通株式9,500株 |
| 付与日 | 2019年5月7日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2019年6月7日至2034年6月6日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2. | 39 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式9,500株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2. | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2. | 発行価格 2,001円資本組入額 1,001円 |
| 新株予約権の行使の条件(注)2. | ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2. | 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1. | 普通株式472株 | 普通株式1,475株 | 普通株式1,475株 |
| 付与日 | 2019年9月1日 | 2019年9月1日 | 2019年9月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2019年9月1日至2023年4月30日 | 自2019年9月1日至2024年4月30日 | 自2019年9月1日至2025年4月30日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2. | 8 | 25 | 25 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式472株 | 普通株式1,475株 | 普通株式1,475株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2. | 発行価格 1,337円資本組入額 669円 | 発行価格 1,337円資本組入額 669円 | 発行価格 1,290円資本組入額 645円 |
| 新株予約権の行使の条件(注)2. | ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2. | 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 | ||
| 第16回ストック・オプション | 第17回ストック・オプション | 第18回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1. | 普通株式1,357株 | 普通株式1,357株 | 普通株式708株 |
| 付与日 | 2019年9月1日 | 2019年9月1日 | 2019年9月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2019年9月1日至2026年4月30日 | 自2019年9月1日至2027年4月30日 | 自2019年9月1日至2028年6月9日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2. | 23 | 23 | 12 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式1,357株 | 普通株式1,357株 | 普通株式708株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2. | 発行価格 1,186円資本組入額 593円 | 発行価格 1,234円資本組入額 617円 | 発行価格 1,412円資本組入額 706円 |
| 新株予約権の行使の条件(注)2. | ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2. | 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 | ||
| 第19回ストック・オプション | 第20回ストック・オプション | 第21回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 当社子会社役員1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1. | 普通株式2,124株 | 普通株式3,717株 | 普通株式7,316株 |
| 付与日 | 2019年9月1日 | 2019年9月1日 | 2019年9月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2019年9月1日至2029年6月9日 | 自2019年9月1日至2030年6月9日 | 自2019年9月1日至2031年6月9日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2. | 36 | 63 | 124 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式2,124株 | 普通株式3,717株 | 普通株式7,316株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2. | 発行価格 1,827円資本組入額 914円 | 発行価格 1,861円資本組入額 931円 | 発行価格 1,681円資本組入額 841円 |
| 新株予約権の行使の条件(注)2. | ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2. | 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 | ||
| 第22回ストック・オプション | 第23回ストック・オプション | 第24回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 | 2019年5月24日 株 主 総 会 決 議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 2名 当社子会社役員1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 2名 当社子会社役員1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1. | 普通株式8,673株 | 普通株式4,425株 | 普通株式7,316株 |
| 付与日 | 2019年9月1日 | 2019年9月1日 | 2019年9月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2019年9月1日至2032年6月9日 | 自2019年9月1日至2033年6月9日 | 自2019年9月1日至2034年6月9日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2. | 147 | 75 | 124 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式8,673株 | 普通株式4,425株 | 普通株式7,316株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2. | 発行価格 1,920円資本組入額 960円 | 発行価格 2,252円資本組入額 1,126円 | 発行価格 1,852円資本組入額 926円 |
| 新株予約権の行使の条件(注)2. | ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2. | 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 | ||
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.第13回から第24回までの新株予約権は、2019年9月1日付のマックスバリュ中部株式会社との合併に際し、同社が発行していた第1回から第12回までの新株予約権を保有する新株予約権者に対し、同社の新株予約権に代えて、合併の効力発生直前の時における当該新株予約権の残存数と同等の当社の新株予約権をそれぞれ交付し、割当てたものであります。また、割当てた新株予約権1個あたりの株式数は59株であります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2010年4月20日 | 2011年4月14日 | 2012年4月12日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 900 | 1,700 | 1,600 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 900 | 1,700 | 1,600 |
| 決議年月日 | 2013年4月9日 | 2014年4月8日 | 2015年4月9日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 800 | 900 | 1,800 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 900 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 800 | 900 | 900 |
| 決議年月日 | 2016年4月13日 | 2017年4月12日 | 2018年4月11日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 3,900 | 3,900 | 10,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | 1,300 | 3,700 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 3,900 | 2,600 | 6,300 |
| 決議年月日 | 2019年4月10日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 9,500 | 472 | 1,475 |
| 権利行使 | 2,300 | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 7,200 | 472 | 1,475 |
| 決議年月日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 1,475 | 1,357 | 1,357 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 1,475 | 1,357 | 1,357 |
| 決議年月日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 708 | 2,124 | 3,717 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 708 | 2,124 | 3,717 |
| 決議年月日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 7,316 | 8,673 | 4,425 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 7,316 | 8,673 | 4,425 |
| 決議年月日 | 2019年5月24日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 7,316 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 7,316 |
② 単価情報
| 2010年4月20日 | 2011年4月14日 | 2012年4月12日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 771 | 920 | 1,002 |
| 2013年4月9日 | 2014年4月8日 | 2015年4月9日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 2,181 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,236 | 1,169 | 1,615 |
| 2016年4月13日 | 2017年4月12日 | 2018年4月11日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,986 | 2,130 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,605 | 1,781 | 2,315 |
| 2019年4月10日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,981 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 2,000 |
| 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,336 | 1,336 | 1,289 |
| 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,185 | 1,233 | 1,411 |
| 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,826 | 1,860 | 1,680 |
| 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,919 | 2,251 | 1,851 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年4月10日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 2019年4月10日 |
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 |
| 株価変動性 (注)1 | 15.03% |
| 予想残存期間 (注)2 | 2.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 47円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.163% |
(注)1.2016年10月8日から2019年5月7日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により
見積もっております。
3.割当日及び発行日である2019年5月7日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
5.2019年5月24日決議のストック・オプション(第13回から第24回)は、2019年9月1日付のマックスバリュ中部株式会社との合併に際し、同社発行のストック・オプションの保有者に対し、その保有するストック・オプションに代わり、当社発行のストック・オプションを交付したものであります。公正な評価単価の見積りにあたっては、当社と同社は同一の方法を採用していることから、同社の見積方法による公正価値に対し、簡便的に合併比率1:0.59を乗じた額を公正価値としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
