商品

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品 目	金 額 (千円)
食品	3,228,909
ノンフード	1,170,835
その他	3,552
合 計	4,403,297

2014/05/26 11:29

#2 事業の内容

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社及び連結子会社1社(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ(以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。)のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットの多店舗展開を目指しております。この他、その他事業として静岡県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。
当社グループはイオン各社から、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の一部供給、店舗の維持管理に関する取引や用度品・資材の供給、ショッピングセンターへのテナント出店、クレジット・電子マネーの業務委託、物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

イ.平成26年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

会社名	事業の内容	取引の内容	取引金額
			(百万円)
店舗賃借	62
イオン商品調達株式会社	商品の一括調達及び供給	商品仕入	12,398
イオントップバリュ株式会社	プライベートブランド商品開発	商品仕入	15,768
		物流収入	399

会社名	事業の内容	取引の内容	取引金額
			(百万円)

(注)1.上記の取引には消費税等は含まれておりません。
2.コーポレート負担金については第三者評価により算定され、ブランドロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により両社が持つ経営資源を統合するとともに、それぞれの企業が有する強みを融合し、店舗運営や商品展開などのノウハウを共有することにより、地域のお客さまにとってより豊かな生活の実現に貢献できる、成長性と収益性を兼ね備えた食品スーパーマーケットの実現に取り組むことを主たる目的としております。
2.実施した会計処理の概要

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#5 対処すべき課題（連結）

・エリア戦略に基づいた地域密着経営の推進
・環境変化に対応した強い商品MDの構築
・お客さまの負(不満や要望)の解消

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#6 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。2014/05/26 11:29

#7 引当金明細表（連結）

(注)商品券回収損失引当金の減少額のその他は、過去3年間の回収実績から将来の回収見積額を見直したことによる戻入額であります。

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#8 業績等の概要

[国内スーパーマーケット事業]
平成25年3月1日付けにて実施したイオンキミサワ株式会社との経営統合により、キミサワ(ザ・コンボ、グラッテを含む)の23店舗が当社グループに加わりました。このことを踏まえ、当連結会計年度においては、商品・仕入体制の共通化を図るとともに、消費の二極化に対応した上質商品の差込みを行うなど、「マックスバリュ」及び「キミサワ」の持つそれぞれの良さを融合させた店舗運営の軌道化に取り組んでまいりました。さらに、物流・本部機能の一体化を図るとともに、店舗網の見直しを進め、近接する店舗を統合するなど計4店舗を閉鎖し、経営効率の改善にも努めました。
販売面におきましては、お客さまの節約志向や低価格志向が続く中、お客さまの簡単・便利な食材への要望の高まりに対応すべく、お惣菜を始めとして、フローズン(冷凍食品)・レディミール(調理済食品)の品揃えの充実に努めるとともに、コンビニエンスストアへの対抗措置として、たばこの品目数の拡大やスイーツコーナーの充実など、売場面積の優位性を活かした強化策に取り組んでおります。同時に、挽きたて珈琲を提供する「マックスバリュカフェ」を当連結会計年度において21店舗に導入するなど、ライフスタイルの変化に対応した新たなサービス機能の付加にも取り組んでまいりました。また、店舗外のサービス機能の充実を図るべく、一昨年10月に熱海地区でスタートした「ネットスーパー」の展開エリアを、昨年6月の御殿場地区、9月の沼津・三島地区に加え、11月には富士・富士宮地区にも拡大し、静岡県東部地区をカバーする体制を整えております。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,883,300	17,883,300	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	17,883,300	17,883,300	-	-

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、66億28百万円増加し、665億33百万円になりました。これは合併による固定資産43億38百万円の受入れや、店舗数増加などに伴い商品が12億95百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1 商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2 取扱い手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

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