有価証券報告書-第52期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

種 類	会社の名称	所 在 地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科 目	期末残高 (千円)
親会社	イ オ ン 株式会社	千 葉 市 美 浜 区	199,054	純粋持株会社	(被所有) 直 接 69.5%	役員の受入 資金の寄託運用	資金の寄託運用 (注)	2,535,616	関係会社 預 け 金	2,500,000
							利息の受取 (注)	8,426	未収入金	1,573

取引条件及び取引条件の決定方法
(注) 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。利息につきましては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

種 類	会社の名称	所 在 地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科 目	期末残高 (千円)
親会社	イ オ ン 株式会社	千 葉 市 美 浜 区	220,007	純粋持株会社	(被所有) 直 接 70.2%	役員の受入 資金の寄託運用	資金の寄託運用 (注)	2,255,972	関係会社 預 け 金	4,240,000
							利息の受取 (注)	5,188	未収入金	1,549

取引条件及び取引条件の決定方法
(注) 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。利息につきましては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

種 類	会社の名称	所 在 地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科 目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	イオン商品調達株式会社	千 葉 市 美 浜 区	122	商品の一括調達及び供給	-	商品の仕入	商品の仕入	10,716,401	買掛金	1,219,453
							(注)1
同一の親会社をもつ会社	イオントップバリュ株式会社	千 葉 市 美 浜 区	342	プライベートブランド商品開発	-	商品の仕入	商品の仕入 (注)1	13,055,313	買掛金	1,310,263
同一の親会社をもつ会社	イオンクレジットサービス株式会社	東 京 都 千代田区	15,466	金融サービス	-	クレジット・ 電子マネー 業務委託	クレジット・ 電子マネーの利用手数料 (注)2	939,225	未収入金	1,805,980
							電子マネーのカード発行業務等の受取り手数料 (注)2	206,478	未収入金	8,111

取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1 商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2 取扱い手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

種 類	会社の名称	所 在 地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科 目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	イオン商品調達株式会社	千 葉 市 美 浜 区	122	商品の一括調達及び供給	-	商品の仕入	商品の仕入	12,398,470	買掛金	1,505,714
							(注)1
同一の親会社をもつ会社	イオントップバリュ株式会社 (注)2	千 葉 市 美 浜 区	572	プライベートブランド商品開発	-	商品の仕入	商品の仕入 (注)1	15,768,830	買掛金	1,451,274
同一の親会社をもつ会社	イオンクレジットサービス株式会社 (注)3	東 京 都 千代田区	500	金融サービス	-	クレジット・ 電子マネー 業務委託	クレジット・ 電子マネーの利用手数料 (注)4	1,380,264	未収入金	1,486,759
							電子マネーのカード発行業務等の受取り手数料 (注)4	320,207	未収入金	12,255
同一の親会社をもつ会社	株式会社CFSコーポレーション	静 岡 県 三 島 市	7,092	ドラッグストア	-	不動産取引	不動産購入 (注)5	845,000	-	-

取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1 商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2 平成25年9月1日に、アイク株式会社(合併存続会社)は、イオントップバリュ株式会社(合併消滅会社)との合併によって、社名をイオントップバリュ株式会社に変更しております。取引金額はイオントップバリュ株式会社(合併消滅会社)との取引高と合併後のイオントップバリュ株式会社との取引高を合算しており、この額には合併前のアイク株式会社(合併存続会社)との取引額14,104千円が含まれております。
3 平成25年4月1日に、イオンクレジットサービス株式会社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社に社名変更し、イオンクレジットサービス株式会社(旧社名:新イオンクレジットサービス株式会社)に対して、吸収分割により事業を移転しております。取引金額は、吸収分割前のイオンクレジットサービス株式会社(現社名:イオンフィナンシャルサービス株式会社)との取引高と、吸収分割後のイオンクレジット株式会社との取引高を合算しております。
4 取扱い手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
5 不動産の購入価格については不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(ア) 親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(イ) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。