当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/10/13 9:52

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間(自平成26年3月1日至平成26年8月31日)	当第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日至平成27年8月31日)
関係会社預け金	4,100,000	7,510,515
預け金(流動資産その他)	116,048	111,486
現金及び現金同等物	12,699,153	14,103,692

2015/10/13 9:52

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

2015/10/13 9:52