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有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ(以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。)のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットの多店舗展開を目指しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。
当社グループはイオン各社から、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の一部供給、店舗の維持管理に関する取引や用度品・資材の供給、ショッピングセンターへのテナント出店、クレジット・電子マネーの業務委託、物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

2016/05/30 9:55

#2 対処すべき課題（連結）

・積極的な改装による既存店舗の持続的成長
・鮮度と地域をキーワードとした商品力の強化による地域ニーズへの対応
・イオン長泉ロジスティクスセンターを活用した戦略商品開発と人時効率の改善

2016/05/30 9:55

#3 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。2016/05/30 9:55

#4 業績等の概要

国内事業におきましては、地域毎に選定した地元商品の品揃えや歳時記への対応を強化し、地域密着経営の深耕を図るとともに、火・水曜市、感謝デー、週末の販売体制の強化や夕方・夜間の売場の充実などの経営課題に取り組みました。既存店売上高前年比は102.2%、売上総利益率が0.3ポイント改善するなど、既存店の収益力の伸びにより、増収増益となりました。
主な取組みといたしましては、9月に稼動したイオン長泉ロジスティクスセンターを今後の成長の戦略的拠点として位置付け、戦略商品開発や生産性向上及び出店戦略対応などに取り組むとともに、当社の恒例企画である火・水曜市において農産物を中心とした均一価格の値下げや品揃えの充実を図ったほか、週末・祭日等においてマグロのトロや地魚を盛り込んだお造りなど「ちょっと良いもの」、「じもの」(地産のおいしい商品)の積極的な展開、16時以降のデリカを中心とする出来立て商品の訴求や小容量・適量商品の品揃え充実にも取り組みました。また、最新の売場レイアウト・商品構成の導入のほか、お客さま要望商品の導入、イートインコーナーの設置(増設)や公共料金収納代行サービスの導入など、店舗活性化のための改装を累計32店舗で実施し、地域のお客さまの利便性向上に向けた取組みを強化しております。また、普段は店舗で品揃えのできない「こだわり商品」のお取り寄せ企画の実施や全国駅弁フェアにおける事前予約の実施など、お客さまに確実に商品をお届けする取組みを強化しております。
(商品部門別の動向)

2016/05/30 9:55

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,883,300	17,883,300	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	17,883,300	17,883,300	-	-

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/05/30 9:55

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.取扱い手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

2016/05/30 9:55