- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 8.78 | 24.11 | 31.85 | 40.57 |
2016/05/30 9:55- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が511,291千円減少し、繰越利益剰余金が333,362千円増加しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(2)消費税等の処理方法
2016/05/30 9:55- #3 事業等のリスク
当連結会計年度末では合計32億71百万円(総資産に対する構成比4.7%)の繰延税金資産を計上しております。
当社グループは、毎期、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。その見直しの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、繰延税金資産を適時に取り崩すことになり、当期純利益及び自己資本が減少する可能性があります。
(8) 災害等に関するリスク
2016/05/30 9:55- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年
2016/05/30 9:55- #5 業績等の概要
このほか、平成26年から開始した店舗業務監査「KMC100」を継続実施し、好事例等の水平展開を図り、店舗力向上にも取り組みました。加えて、お客さまの食品の安全・安心に対する意識が高まる中、2015年10月1日に改正施行された食品安全法に対応した制度・ルールの見直しを行い、更なる「安全・安心・便利なお店」づくりに取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,194億8百万円(対前期比5.1%増)、売上高2,153億7百万円(同5.2%増)、営業利益47億91百万円(同46.8%増)、経常利益46億75百万円(同38.5%増)、当期純利益は18億73百万円(同47.7%増)となりました。また、個別業績は、営業収益2,161億41百万円(対前期比4.6%増)、売上高2,121億63百万円(同4.7%増)、営業利益53億16百万円(同42.0%増)、経常利益52億15百万円(同35.8%増)、当期純利益は21億97百万円(同42.1%増)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
2016/05/30 9:55- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、17億83百万円増加し、436億円になりました。これは当期純利益の計上18億73百万円、剰余金の配当による減少6億40百万円、また、退職給付に関する会計方針の変更により、当連結会計年度の期首において利益剰余金が3億33百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営成績の分析
2016/05/30 9:55- #7 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が511,291千円減少し、利益剰余金が333,362千円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/05/30 9:55- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)2.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額 | (千円) | 1,268,450 | 1,873,574 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | (千円) | 1,268,450 | 1,873,574 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 17,775 | 17,789 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額 | (千円) | - | - |
| 普通株式増加数 | (千株) | 28 | 23 |
| (うち新株予約権(千株)) | | (28) | (23) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ───── |
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