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有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ(以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。)のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。
当社グループはイオン各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

2019/05/27 13:22

#2 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。2019/05/27 13:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
店舗閉鎖損失引当金	7	23	7	22
商品券回収損失引当金	3	-	0	3

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,883,300	17,883,300	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	17,883,300	17,883,300	-	-

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。
その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り
組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や五輪関連・生産性向上投資などが堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費は底堅さを見せており、全体として緩やかな回復基調が続いております。一方、米中間の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響への懸念などから、景気動向は依然として不透明な状況となっております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化など、経営環境の変化に加え、労働コストの上昇、業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考え、自らやり遂げよう!」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」また、地域社会から必要とされる店舗の創造に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
[国内事業]

2019/05/27 13:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(6年～15年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/05/27 13:22

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(6年～15年)で均等償却しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/05/27 13:22

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.合併の目的
統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という3つの満足の飛躍的な向上を図り、企業価値の向上を目的としております。
2.合併の方法

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.取扱い手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

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