	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
権利行使期間	自2010年6月7日至2025年6月6日	自2011年6月2日至2026年6月1日	自2012年6月1日至2027年5月31日
新株予約権の数(個)(注)2.	9	17	16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 900株	普通株式1,700株	普通株式1,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 772円資本組入額 386円	発行価格 921円資本組入額 461円	発行価格 1,003円資本組入額 502円
新株予約権の行使の条件 (注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション
権利行使期間	自2013年6月1日至2028年5月31日	自2014年6月1日至2029年5月31日	自2015年6月1日至2030年5月31日
新株予約権の数(個)(注)2.	8	9	18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.	普通株式 800株	普通株式 900株	普通株式 1,800株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 1,237円資本組入額 619円	発行価格 1,170円資本組入額 585円	発行価格 1,616円資本組入額 808円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利行使期間	自2016年6月2日至2031年6月2日	自2017年6月1日至2032年5月31日	自2018年6月1日至2033年5月31日
新株予約権の数(個)(注)2.	39	39	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 3,900株	普通株式 3,900株	普通株式 10,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 1,606円資本組入額 803円	発行価格 1,782 円資本組入額 891円	発行価格 2,316円資本組入額 1,158円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/05/27 13:22

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/05/27 13:22

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2019年2月28日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2018年2月28日)	当連結会計年度末(2019年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する額	(百万円)	160	197
(うち新株予約権(百万円))		(29)	(45)
(うち非支配株主持分(百万円))		(131)	(152)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数	(千株)	20	26
(うち新株予約権(千株))		(20)	(26)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		─────	─────

2019/05/27 13:22