有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
一般管理費の株式報酬費	26	22

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション
決議年月日	2010年4月20日 取 締 役 会 決 議	2011年4月14日 取 締 役 会 決 議	2012年4月12日 取 締 役 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名	当社取締役 10名	当社取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 10,400株	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株
付与日	2010年5月6日	2011年5月2日	2012年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2010年6月7日 至2025年6月6日	自2011年6月2日 至2026年6月1日	自2012年6月1日 至2027年5月31日
新株予約権の数(個) (注)2.	9	17	16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 900株	普通株式1,700株	普通株式1,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 772円 資本組入額 386円	発行価格 921円 資本組入額 461円	発行価格 1,003円 資本組入額 502円
新株予約権の行使の条件 (注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション
決議年月日	2013年4月9日 取 締 役 会 決 議	2014年4月8日 取 締 役 会 決 議	2015年4月9日 取 締 役 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名	当社取締役 9名	当社取締役 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 10,100株	普通株式 9,900株	普通株式 9,300株
付与日	2013年5月1日	2014年5月1日	2015年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年6月1日 至2028年5月31日	自2014年6月1日 至2029年5月31日	自2015年6月1日 至2030年5月31日
新株予約権の数(個) (注)2.	8	9	18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 800株	普通株式 900株	普通株式 1,800株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 1,237円 資本組入額 619円	発行価格 1,170円 資本組入額 585円	発行価格 1,616円 資本組入額 808円
新株予約権の行使の条件 (注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
決議年月日	2016年4月13日 取 締 役 会 決 議	2017年4月12日 取 締 役 会 決 議	2018年4月11日 取 締 役 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名	当社取締役 8名	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 13,800株	普通株式 12,500株	普通株式 11,700株
付与日	2016年5月2日	2017年5月1日	2018年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年6月2日 至2031年6月2日	自2017年6月1日 至2032年5月31日	自2018年6月1日 至2033年5月31日
新株予約権の数(個) (注)2.	39	39	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 3,900株	普通株式 3,900株	普通株式 10,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 1,606円 資本組入額 803円	発行価格 1,782 円 資本組入額 891円	発行価格 2,316円 資本組入額 1,158円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	2010年4月20日	2011年4月14日	2012年4月12日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	900	1,700	1,600
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	900	1,700	1,600

決議年月日	2013年4月9日	2014年4月8日	2015年4月9日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	800	900	1,800
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	800	900	1,800

決議年月日	2016年4月13日	2017年4月12日	2018年4月11日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	11,700
失効	-	-	-
権利確定	-	-	11,700
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,900	8,000	-
権利確定	-	-	11,700
権利行使	-	4,100	1,700
失効	-	-	-
未行使残	3,900	3,900	10,000

② 単価情報

	2010年4月20日	2011年4月14日	2012年4月12日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	771	920	1,002

	2013年4月9日	2014年4月8日	2015年4月9日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,236	1,169	1,615

	2016年4月13日	2017年4月12日	2018年4月11日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	2,384	2,512
付与日における公正な評価単価 (円)	1,605	1,781	2,315

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年4月11日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

決議年月日	2018年4月11日
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性 (注)1	14.33%
予想残存期間 (注)2	2.62年
予想配当 (注)3	47円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.118%

(注)1.2015年9月20日から2018年5月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により
見積もっております。
3.割当日及び発行日である2018年5月1日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。