有価証券報告書-第55期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年4月13日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注)1.平成25年8月15日から平成28年5月2日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により
見積もっております。
3.割当日及び発行日である平成28年5月2日現在における直近の予想配当額に基づき算定しておりま
す。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 10 | 21 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会 社 名 | 当 社 | 当 社 | 当 社 |
| 決議年月日 | 平成22年4月20日取締役会決議 | 平成23年4月14日取締役会決議 | 平成24年4月12日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 10名 | 当社取締役 10名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの付与数(注) | 普通株式 10,400株 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成22年5月6日 | 平成23年5月2日 | 平成24年5月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成22年6月7日 至平成37年6月6日 | 自平成23年6月2日 至平成38年6月1日 | 自平成24年6月1日 至平成39年5月31日 |
| 会 社 名 | 当 社 | 当 社 | 当 社 |
| 決議年月日 | 平成25年4月9日取締役会決議 | 平成26年4月8日取締役会決議 | 平成27年4月9日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 10名 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 9名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの付与数(注) | 普通株式 10,100株 | 普通株式 9,900株 | 普通株式 9,300株 |
| 付与日 | 平成25年5月1日 | 平成26年5月1日 | 平成27年5月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成25年6月1日 至平成40年5月31日 | 自平成26年6月1日 至平成41年5月31日 | 自平成27年6月1日 至平成42年5月31日 |
| 会 社 名 | 当 社 |
| 決議年月日 | 平成28年4月13日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの付与数(注) | 普通株式 13,800株 |
| 付与日 | 平成28年5月2日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成28年6月2日 至平成43年6月2日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成22年4月20日 | 平成23年4月14日 | 平成24年4月12日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 900 | 1,700 | 5,200 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 3,600 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 900 | 1,700 | 1,600 |
| 決議年月日 | 平成25年4月9日 | 平成26年4月8日 | 平成27年4月9日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 3,700 | 1,800 | 2,700 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 2,900 | 900 | 900 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 800 | 900 | 1,800 |
| 決議年月日 | 平成28年4月13日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 13,800 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 13,800 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 13,800 |
| 権利行使 | 9,900 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 3,900 |
② 単価情報
| 平成22年4月20日 | 平成23年4月14日 | 平成24年4月12日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 1,900 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 771 | 920 | 1,002 |
| 平成25年4月9日 | 平成26年4月8日 | 平成27年4月9日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,723 | 1,743 | 1,720 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,236 | 1,169 | 1,615 |
| 平成28年4月13日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,707 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,605 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年4月13日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年4月13日 |
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 |
| 株価変動性 (注)1 | 14.89% |
| 予想残存期間 (注)2 | 2.7年 |
| 予想配当 (注)3 | 38円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.235% |
(注)1.平成25年8月15日から平成28年5月2日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により
見積もっております。
3.割当日及び発行日である平成28年5月2日現在における直近の予想配当額に基づき算定しておりま
す。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。