有価証券報告書-第53期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
一般管理費の株式報酬費	13,440	22,946

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会 社 名	当 社	当 社	当 社
決議年月日	平成22年4月20日取締役会決議	平成23年4月14日取締役会決議	平成24年4月12日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名	当社取締役 10名	当社取締役 10名
株式の種類別のストック・ オプションの付与数(注)	普通株式 10,400株	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株
付与日	平成22年5月6日	平成23年5月2日	平成24年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成22年6月7日 至平成37年6月6日	自平成23年6月2日 至平成38年6月1日	自平成24年6月1日 至平成39年5月31日

会 社 名	当 社	当 社
決議年月日	平成25年4月9日取締役会決議	平成26年4月8日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名	当社取締役 9名
株式の種類別のストック・ オプションの付与数(注)	普通株式 10,100株	普通株式 9,900株
付与日	平成25年5月1日	平成26年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年6月1日 至平成40年5月31日	自平成26年6月1日 至平成41年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	平成22年4月20日	平成23年4月14日	平成24年4月12日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,800	5,100	12,100
権利確定	-	-	-
権利行使	900	1,700	3,700
失効	-	-	-
未行使残	900	3,400	8,400

決議年月日	平成25年4月9日	平成26年4月8日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	9,900
失効	-	-
権利確定	-	9,900
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,800	-
権利確定	-	9,900
権利行使	1,900	4,000
失効	-	-
未行使残	6,900	5,900

② 単価情報

	平成22年4月20日	平成23年4月14日	平成24年4月12日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,425	1,425	1,418
付与日における公正な評価単価 (円)	771	920	1,002

	平成25年4月9日	平成26年4月8日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,418	1,430
付与日における公正な評価単価 (円)	1,236	1,169

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年4月8日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

決議年月日	平成26年4月8日
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性 (注)1	15.94%
予想残存期間 (注)2	5.14年
予想配当 (注)3	36円/株
無リスク利子率 (注)4	0.197%

(注)1 平成21年3月14日から平成26年5月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2 過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により見積もっております。
3 割当日及び発行日である平成26年5月1日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。
4 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。