有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年5月15日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注)1.2024年1月21日から2025年6月16日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により
見積っております。
3.割当日及び発行日である2025年6月16日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 19 | 20 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第27回 ストック・オプション | 第28回 ストック・オプション | 第29回 ストック・オプション | 第30回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2022年4月8日 取 締 役 会 決 議 | 2023年4月12日 取 締 役 会 決 議 | 2024年4月10日 取 締 役 会 決 議 | 2025年5月15日 取 締 役 会 決 議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1. | 普通株式 7,400株 | 普通株式 6,300株 | 普通株式 8,200株 | 普通株式 6,500株 |
| 付与日 | 2022年5月2日 | 2023年5月1日 | 2024年5月1日 | 2025年6月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年6月2日 至 2037年6月1日 | 自 2023年6月1日 至 2038年5月31日 | 自 2024年6月1日 至 2039年5月31日 | 自 2025年7月16日 至 2040年7月15日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | - | 14 | 17 | 12 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | - | 普通株式 1,400株 | 普通株式 1,700株 | 普通株式 1,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2. | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2. | 発行価格 2,532円 資本組入額 1,266円 | 発行価格 2,561円 資本組入額 1,281円 | 発行価格 2,988円 資本組入額 1,494円 | 発行価格 3,118円 資本組入額 1,559円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2. | 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 | |||
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2022年4月8日 | 2023年4月12日 | 2024年4月10日 | 2025年5月15日 |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | 6,500 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 6,500 |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 1,400 | 1,400 | 1,700 | - |
| 権利確定 | - | - | - | 6,500 |
| 権利行使 | 1,400 | - | - | 5,300 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 1,400 | 1,700 | 1,200 |
② 単価情報
| 2022年4月8日 | 2023年4月12日 | 2024年4月10日 | 2025年5月15日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,455 | - | - | 3,365 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 2,531 | 2,560 | 2,987 | 3,117 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年5月15日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年5月15日 |
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 |
| 株価変動性 (注)1 | 13.14% |
| 予想残存期間 (注)2 | 1.4年 |
| 予想配当 (注)3 | 85円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.637% |
(注)1.2024年1月21日から2025年6月16日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により
見積っております。
3.割当日及び発行日である2025年6月16日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。