有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
一般管理費の株式報酬費	21	26

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会 社 名	当 社	当 社	当 社
決議年月日	2010年4月20日取締役会決議	2011年4月14日取締役会決議	2012年4月12日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名	当社取締役 10名	当社取締役 10名
株式の種類別のストック・ オプションの付与数(注)	普通株式 10,400株	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株
付与日	2010年5月6日	2011年5月2日	2012年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2010年6月7日 至2025年6月6日	自2011年6月2日 至2026年6月1日	自2012年6月1日 至2027年5月31日

会 社 名	当 社	当 社	当 社
決議年月日	2013年4月9日取締役会決議	2014年4月8日取締役会決議	2015年4月9日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名	当社取締役 9名	当社取締役 9名
株式の種類別のストック・ オプションの付与数(注)	普通株式 10,100株	普通株式 9,900株	普通株式 9,300株
付与日	2013年5月1日	2014年5月1日	2015年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年6月1日 至2028年5月31日	自2014年6月1日 至2029年5月31日	自2015年6月1日 至2030年5月31日

会 社 名	当 社	当 社
決議年月日	2016年4月13日取締役会決議	2017年4月12日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・ オプションの付与数(注)	普通株式 13,800株	普通株式 12,500株
付与日	2016年5月2日	2017年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年6月2日 至2031年6月2日	自2017年6月1日 至2032年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	2010年4月20日	2011年4月14日	2012年4月12日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	900	1,700	1,600
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	900	1,700	1,600

決議年月日	2013年4月9日	2014年4月8日	2015年4月9日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	800	900	1,800
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	800	900	1,800

決議年月日	2016年4月13日	2017年4月12日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	12,500
失効	-	-
権利確定	-	12,500
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,900	-
権利確定	-	12,500
権利行使	-	4,500
失効	-	-
未行使残	3,900	8,000

② 単価情報

	2010年4月20日	2011年4月14日	2012年4月12日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	771	920	1,002

	2013年4月9日	2014年4月8日	2015年4月9日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,236	1,169	1,615

	2016年4月13日	2017年4月12日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	-	2,209
付与日における公正な評価単価 (円)	1,605	1,781

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年4月12日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

決議年月日	2017年4月12日
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性 (注)1	13.61%
予想残存期間 (注)2	2.88年
予想配当 (注)3	43円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.185%

(注)1.2014年6月15日から2017年5月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により
見積もっております。
3.割当日及び発行日である2017年5月1日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。