有価証券報告書-第62期(2023/03/01-2024/02/29)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
一般管理費の株式報酬費	17	22

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
決議年月日	2012年4月12日 取 締 役 会 決 議	2013年4月9日 取 締 役 会 決 議	2014年4月8日 取 締 役 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名	当社取締役 10名	当社取締役 9名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 20,000株	普通株式 10,100株	普通株式 9,900株
付与日	2012年5月1日	2013年5月1日	2014年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年6月1日 至 2027年5月31日	自 2013年6月1日 至 2028年5月31日	自 2014年6月1日 至 2029年5月31日
新株予約権の数(個) (注)2.	-	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 -株	普通株式 -株	普通株式 -株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 1,003円 資本組入額 502円	発行価格 1,237円 資本組入額 619円	発行価格 1,170円 資本組入額 585円
新株予約権の行使の条件 (注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
決議年月日	2015年4月9日 取 締 役 会 決 議	2016年4月13日 取 締 役 会 決 議	2017年4月12日 取 締 役 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名	当社取締役 9名	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 9,300株	普通株式 13,800株	普通株式 12,500株
付与日	2015年5月1日	2016年5月2日	2017年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年6月1日 至 2030年5月31日	自 2016年6月2日 至 2031年6月2日	自 2017年6月1日 至 2032年5月31日
新株予約権の数(個) (注)2.	9	13	13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 900株	普通株式 1,300株	普通株式 1,300株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 1,616円 資本組入額 808円	発行価格 1,606円 資本組入額 803円	発行価格 1,782円 資本組入額 891円
新株予約権の行使の条件 (注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
決議年月日	2018年4月11日 取 締 役 会 決 議	2019年4月10日 取 締 役 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 11,700株	普通株式 9,500株
付与日	2018年5月1日	2019年5月7日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年6月1日 至 2033年5月31日	自 2019年6月7日 至 2034年6月6日
新株予約権の数(個) (注)2.	36	18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 3,600株	普通株式 1,800株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 2,316円 資本組入額 1,158円	発行価格 2,001円 資本組入額 1,001円
新株予約権の行使の条件 (注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行 使することとし、これを分割して行使することはできな いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
決議年月日	2019年5月24日 株 主 総 会 決 議	2019年5月24日 株 主 総 会 決 議	2019年5月24日 株 主 総 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名	当社従業員 1名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 1,475株	普通株式 1,357株	普通株式 1,357株
付与日	2019年9月1日	2019年9月1日	2019年9月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年9月1日 至 2025年4月30日	自 2019年9月1日 至 2026年4月30日	自 2019年9月1日 至 2027年4月30日
新株予約権の数(個) (注)2.	-	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 -株	普通株式 -株	普通株式 -株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 1,290円 資本組入額 645円	発行価格 1,186円 資本組入額 593円	発行価格 1,234円 資本組入額 617円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第18回 ストック・オプション	第19回 ストック・オプション	第20回 ストック・オプション
決議年月日	2019年5月24日 株 主 総 会 決 議	2019年5月24日 株 主 総 会 決 議	2019年5月24日 株 主 総 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名	当社取締役 1名 当社従業員 1名	当社取締役 1名 当社従業員 2名 当社子会社役員1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 708株	普通株式 2,124株	普通株式 3,717株
付与日	2019年9月1日	2019年9月1日	2019年9月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年9月1日 至 2028年6月9日	自 2019年9月1日 至 2029年6月9日	自 2019年9月1日 至 2030年6月9日
新株予約権の数(個) (注)2.	-	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 -株	普通株式 -株	普通株式 -株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 1,412円 資本組入額 706円	発行価格 1,827円 資本組入額 914円	発行価格 1,861円 資本組入額 931円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第21回 ストック・オプション	第22回 ストック・オプション	第23回 ストック・オプション
決議年月日	2019年5月24日 株 主 総 会 決 議	2019年5月24日 株 主 総 会 決 議	2019年5月24日 株 主 総 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 2名	当社取締役 2名 当社従業員 2名 当社子会社役員1名	当社取締役 2名 当社従業員 2名 当社子会社役員1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 7,316株	普通株式 8,673株	普通株式 4,425株
付与日	2019年9月1日	2019年9月1日	2019年9月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年9月1日 至 2031年6月9日	自 2019年9月1日 至 2032年6月9日	自 2019年9月1日 至 2033年6月9日
新株予約権の数(個) (注)2.	23	23	36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 1,357株	普通株式 1,357株	普通株式 2,124株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 1,681円 資本組入額 841円	発行価格 1,920円 資本組入額 960円	発行価格 2,252円 資本組入額 1,126円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第24回 ストック・オプション
決議年月日	2019年5月24日 株 主 総 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 7,316株
付与日	2019年9月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年9月1日 至 2034年6月9日
新株予約権の数(個) (注)2.	53
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 3,127株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 1,852円 資本組入額 926円
新株予約権の行使の条件(注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

	第27回 ストック・オプション	第28回 ストック・オプション
決議年月日	2022年4月8日 取 締 役 会 決 議	2023年4月12日 取 締 役 会 決 議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 7,400株	普通株式 6,300株
付与日	2022年5月2日	2023年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年6月2日 至 2037年6月1日	自 2023年6月1日 至 2038年5月31日
新株予約権の数(個) (注)2.	14	14
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 1,400株	普通株式 1,400株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格 2,532円 資本組入額 1,266円	発行価格 2,561円 資本組入額 1,281円
新株予約権の行使の条件 (注)2.	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行 使することとし、これを分割して行使することはできな いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年4月30日)現在において、第8回ストック・オプション9個、第9回ストック・オプション13個、第10回ストック・オプション13個、第11回ストック・オプション24個、第12回ストック・オプション9個、第21回ストック・オプション23個、第22回ストック・オプション23個、第23回ストック・オプション36個、第24回ストック・オプション23個の行使があり、当社所有の自己株式12,995株を交付しております。
3.第13回から第24回までの新株予約権は、2019年9月1日付のマックスバリュ中部株式会社との合併に際し、同社が発行していた第1回から第12回までの新株予約権を保有する新株予約権者に対し、同社の新株予約権に代えて、合併の効力発生直前の時における当該新株予約権の残存数と同等の当社の新株予約権をそれぞれ交付し、割当てたものであります。また、割当てた新株予約権1個あたりの株式数は59株であります。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	2012年4月12日	2013年4月9日	2014年4月8日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,600	800	900
権利確定	-	-	-
権利行使	1,600	800	900
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

決議年月日	2015年4月9日	2016年4月13日	2017年4月12日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	900	1,300	1,300
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	900	1,300	1,300

決議年月日	2018年4月11日	2019年4月10日	2019年5月24日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,600	1,800	1,475
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	1,475
失効	-	-	-
未行使残	3,600	1,800	-

決議年月日	2019年5月24日	2019年5月24日	2019年5月24日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,357	1,357	708
権利確定	-	-	-
権利行使	1,357	1,357	708
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

決議年月日	2019年5月24日	2019年5月24日	2019年5月24日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	708	2,124	1,357
権利確定	-	-	-
権利行使	708	2,124	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	1,357

決議年月日	2019年5月24日	2019年5月24日	2019年5月24日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,127	3,009	5,959
権利確定	-	-	-
権利行使	1,770	885	2,832
失効	-	-	-
未行使残	1,357	2,124	3,127

決議年月日	2022年4月8日	2023年4月12日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	6,300
失効	-	-
権利確定	-	6,300
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	4,100	-
権利確定	-	6,300
権利行使	2,700	4,900
失効	-	-
未行使残	1,400	1,400

② 単価情報

	2012年4月12日	2013年4月9日	2014年4月8日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,010	3,010	3,010
付与日における公正な評価単価 (円)	1,002	1,236	1,169

	2015年4月9日	2016年4月13日	2017年4月12日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,615	1,605	1,781

	2018年4月11日	2019年4月10日	2019年5月24日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	2,942
付与日における公正な評価単価 (円)	2,315	2,000	1,289

	2019年5月24日	2019年5月24日	2019年5月24日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,942	2,942	2,942
付与日における公正な評価単価 (円)	1,185	1,233	1,411

	2019年5月24日	2019年5月24日	2019年5月24日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,942	2,962	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,826	1,860	1,680

	2019年5月24日	2019年5月24日	2019年5月24日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,005	3,005	2,696
付与日における公正な評価単価 (円)	1,919	2,251	1,851

	2022年4月8日	2023年4月12日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	2,746	2,861
付与日における公正な評価単価 (円)	2,531	2,560

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年4月12日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

決議年月日	2023年4月12日
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性 (注)1	14.08%
予想残存期間 (注)2	2.82年
予想配当 (注)3	60円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.043%

(注)1.2020年7月3日から2023年5月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により
見積もっております。
3.割当日及び発行日である2023年5月1日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。