有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこ
そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。
その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り
組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を
傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。
このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。
(2)資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)並びにROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については3%以上の実現を、経常ROAについては
10%以上を、ROEについては8%以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共
生に努めながら、持続的な成長を目指しております。高度情報化社会の進展やライフスタイルの多様化など、店舗
を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重
要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共
栄を図るべく以下の重点施策に取り組んでまいります。
①国内スーパーマーケット事業
・地域密着経営の更なる深耕
・展開エリアごとの売上シェア向上
・地域商品の開発及び導入推進
・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進
・働き方改革の更なる推進による多様な働き方の実現と生産性の向上
・成長を支える人材育成
・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上
・経営統合によるシナジーの早期創出
②中国スーパーマーケット事業
・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上
・消費動向の変化に対応した商品政策の推進
・収益力の改善
これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に
努めてまいります。
当社とのマックスバリュ中部株式会社(以下、「MV中部」といいます。)は、2019年9月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、MV中部を吸収合併消滅会社として経営統合を行います。経営統合後の2020年2月期の連結業績について以下のとおり予想しております。
1株当たり当期純利益につきましては、統合の効力発生日が2019年9月1日であること、また、統合のシナジー効果を早期に実現するための統合関連費用の計上を見込んでいるため、2020年2月期の1株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度に比し65.66円減少すること、予想配当額47円での配当性向は51.9%を予想しておりますが、経営統合により、以下の戦略に基づき、より地域に密着した経営を推進し、企業価値の向上に貢献していくことが可能であると想定しております。
①現有資源の融合による営業力の充実
当社、MV中部が各々で有し、得意とする商品やサービスの相互補完や、季節や行事に応じた販売計画の作成及び運用等のノウハウを、同一の経営体制のもとで共有・融合することにより既存営業力の充実を図ります。
②事業規模拡大による競争力向上
経営統合による投資余力の向上を通じ、両社の事業基盤で成長余力が大きいと見込まれる愛知県及び静岡県中西部エリアにおける積極的な出店を通じたドミナント形成、シェアの拡大を図ります。
③機能の集約と重複の解消
経営統合により拡大する事業展開エリアを効果的・効率的にコントロール可能な本社体制の構築等を通じた重複コストの削減により、組織運営の複雑化・高コスト化の排除を図ります。
④人的資源投資の活発化による経営基盤の強化
オペレーション体制の共有化と最適化、人的資源投資の活発化による、成長戦略を推進するための経営基盤の強化を図ります。
⑤地域のベストパートナー企業への昇華
当社及びMV中部は、ともに地域に密着した事業運営を志向し、培ってきたノウハウを融合することで、両社のこれまでの取り組みの更なる充実はもとより、地産地消、各地域生産食品の店舗展開エリアでの販売による地域産業活性化、各地域伝統食文化の継承、地域企業・地域行政との協働による行事の拡大などにより、地域とのつながりのさらなる強化を図ります。当社及びMV中部は、経営統合実施後、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業になることで、また、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という3つの満足の飛躍的な向上により、企業価値を向上させることを目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこ
そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。
その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り
組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を
傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。
このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。
(2)資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)並びにROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については3%以上の実現を、経常ROAについては
10%以上を、ROEについては8%以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共
生に努めながら、持続的な成長を目指しております。高度情報化社会の進展やライフスタイルの多様化など、店舗
を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重
要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共
栄を図るべく以下の重点施策に取り組んでまいります。
①国内スーパーマーケット事業
・地域密着経営の更なる深耕
・展開エリアごとの売上シェア向上
・地域商品の開発及び導入推進
・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進
・働き方改革の更なる推進による多様な働き方の実現と生産性の向上
・成長を支える人材育成
・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上
・経営統合によるシナジーの早期創出
②中国スーパーマーケット事業
・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上
・消費動向の変化に対応した商品政策の推進
・収益力の改善
これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に
努めてまいります。
当社とのマックスバリュ中部株式会社(以下、「MV中部」といいます。)は、2019年9月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、MV中部を吸収合併消滅会社として経営統合を行います。経営統合後の2020年2月期の連結業績について以下のとおり予想しております。
| (%表示は、は対前期増減率) |
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益金額 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 |
| 260,000 | 14.1 | 6,800 | 37.2 | 6,700 | 37.4 | 3,300 | 18.5 | 90.63 |
1株当たり当期純利益につきましては、統合の効力発生日が2019年9月1日であること、また、統合のシナジー効果を早期に実現するための統合関連費用の計上を見込んでいるため、2020年2月期の1株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度に比し65.66円減少すること、予想配当額47円での配当性向は51.9%を予想しておりますが、経営統合により、以下の戦略に基づき、より地域に密着した経営を推進し、企業価値の向上に貢献していくことが可能であると想定しております。
①現有資源の融合による営業力の充実
当社、MV中部が各々で有し、得意とする商品やサービスの相互補完や、季節や行事に応じた販売計画の作成及び運用等のノウハウを、同一の経営体制のもとで共有・融合することにより既存営業力の充実を図ります。
②事業規模拡大による競争力向上
経営統合による投資余力の向上を通じ、両社の事業基盤で成長余力が大きいと見込まれる愛知県及び静岡県中西部エリアにおける積極的な出店を通じたドミナント形成、シェアの拡大を図ります。
③機能の集約と重複の解消
経営統合により拡大する事業展開エリアを効果的・効率的にコントロール可能な本社体制の構築等を通じた重複コストの削減により、組織運営の複雑化・高コスト化の排除を図ります。
④人的資源投資の活発化による経営基盤の強化
オペレーション体制の共有化と最適化、人的資源投資の活発化による、成長戦略を推進するための経営基盤の強化を図ります。
⑤地域のベストパートナー企業への昇華
当社及びMV中部は、ともに地域に密着した事業運営を志向し、培ってきたノウハウを融合することで、両社のこれまでの取り組みの更なる充実はもとより、地産地消、各地域生産食品の店舗展開エリアでの販売による地域産業活性化、各地域伝統食文化の継承、地域企業・地域行政との協働による行事の拡大などにより、地域とのつながりのさらなる強化を図ります。当社及びMV中部は、経営統合実施後、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業になることで、また、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という3つの満足の飛躍的な向上により、企業価値を向上させることを目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。