#1 事業の内容: 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2019年9月1日に効力が生ずるマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源を、スーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年7月1日にイオン株式会社の完全子会社であるイオンビッグ株式会社に承継しました。
詳細につきましては「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
2019/07/10 11:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる使用権資産等が712百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務等が合計で1,125百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2019/07/10 11:38
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2019/07/10 11:38
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億75百万円増加し、760億62百万円になりました。これは現金及び預金の増加6億3百万円、関係会社預け金の増加12億円、商品の減少3億7百万円などによるものであります。2019/07/10 11:38
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(合併契約締結について)
2019/07/10 11:38
#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当社が吸収分割会社、イオンビッグ株式会社(以下、「イオンビッグ」といいます。)を吸収承継会社とする吸収分割であります。
2019年9月1日に効力が生ずるマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年7月1日にイオン株式会社の完全子会社であるイオンビッグに承継しました。
2.吸収分割承継会社の概要
2019/07/10 11:38