四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念やヨーロッパ経済圏の不確実な情勢などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観やニーズの多様化、少子高齢化の更なる進行など消費環境の変化が続いております。また、業種・業態を超えた競争の激化、労働コストの上昇や採用環境の悪化による人材不足が恒常化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、「地域密着」「お客さまのため」を事業運営の基本として打ち出し、地域との共生を最重要課題として、お客さまの変化とニーズに対応してまいりました。そして、地域であてにされるスーパーマーケットチェーンとして、徹底した生活応援、新たな価値提案、徹底した地域対応という経営課題に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、価格競争力の向上と競争店との差別化を図るため、商品力の強化に積極的に取り組んでおり、商圏内の全ての世帯ニーズに応える商品構成(産地・量目・品質)への対応を強化してまいりました。また、生鮮・デリカ部門においては、お客さまの来店動機につながる、また食べたくなる商品の開発に注力し、主力商品の更なる磨き上げを行っております。
また、こだわりの「じもの」商品を豊富に取りそろえたお取り寄せ特別販売や、地元企業さまとの共同企画による「駿河湾デザイン商品」の商品開発・販売を推進するなど、地域貢献に寄与する取り組みを継続的に行っております。
店舗展開におきましては、4月にマックスバリュエクスプレス富士今泉店(静岡県富士市)の開設を行いました。マックスバリュエクスプレス富士今泉店は、富士市エリアに昨年開設したマックスバリュエクスプレス富士国久保店に続く出店であり、出店エリアのすきまを埋める戦略的店舗であり、当社が店舗展開の拡充に向けて推進している小型食品スーパーマーケットの第19号店として、地元農産物コーナーの設置や生鮮部門をはじめ日配品、加工食品、非食品においても日常の暮らしに必要な品揃えを確保した、普段使いに丁度良い、便利で地域に密着した店舗運営を行っております。その他、最新の商品構成の導入、またイートインコーナーのリニューアル、薄型什器への入替による通路幅の確保など、快適なお買い物環境を提案する店舗活性化改装を累計6店舗で実施しました。これらの結果、国内事業における店舗数は、157店舗(うち、ザ・ビッグ35店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス19店舗)となりました。
その他、本年5月には、当社が行っている、子育てを行う従業員が職業生活と家庭生活を両立することができる職場環境をつくる取り組みが評価され、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」に認定され、「くるみんマーク」を取得いたしました。当社は、今後も子育てしやすい職場環境の整備や従業員の意識改革を図り、多様な人材の活躍が、お客さまへのより良い商品及びサービスの提供につながる様努めてまいります。
(中国事業)
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、カード会員の拡大を基軸とした客数増加施策や拡大している中間所得者層を対象とした商品政策に新店効果が重なり、客数は前年同期に比し二桁台の伸び率を示しております。強化を図っておりますネット事業では、受注件数、1件当たりの注文数ともに前年同期を上回る数値にて推移しました。また、継続的に取り組んでいる在庫日数改善につきましては、前年同期の在庫日数を下回り、オペレーションと資金管理面での効率化に寄与しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益562億23百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益9億57百万円(同4.3%増)、経常利益8億43百万円(同6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
4億45百万円(同15.7%減)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億75百万円増加し、760億62百万円になりました。これは現金及び預金の増加6億3百万円、関係会社預け金の増加12億円、商品の減少3億7百万円などによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、30億82百万円増加し、269億31百万円になりました。これは買掛金の増加13億1百万円、賞与引当金の増加4億52百万円、未払法人税等の減少4億70百万円などによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、8億6百万円減少し、491億30百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億45百万円、剰余金の配当による減少8億37百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。