有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、一部で改善の兆しが伺えるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、生活習慣の変化に伴う内食需要の高まりが生じる一方、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得や消費マインドの低下も続く中、今後の景気動向は予断を許さない状況と考えられます。また、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も依然として抱えております。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「善心・全身・前進 ～3つの満足最大化～」を掲げ、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進による「お客さま」「従業員」「地域社会」の3つの満足の最大化を目指すとともに、コロナ下におけるお客さまの生活を支えるライフラインとしての社会的役割を果たすべく、消費動向の変化に対応した店舗運営に取り組んでまいりました。
[国内事業]
店舗運営におきましては、お客さま及び従業員の安全・安心を確保すべく、従業員のマスク着用と体調管理の徹底、店舗出入口へのアルコール消毒液の設置や店内換気の実施、アルコールによる買物カートや買物かご等の拭き上げ、レジカウンターへの飛沫防止シート設置などの感染拡大防止を講じ、お客さまのご協力も得ながら全店で通常どおりの営業を続けてまいりました。
また、コロナ下における内食需要と節約志向の高まりに対応すべく、生鮮食品や購買頻度の高い商品の展開強化、価格訴求力の向上に加え、個包装による小容量商品の品揃えの徹底を図るとともに、均一セールの火・水曜市やお客さま感謝デーといった得意日や週末における売場展開の整備を図り、お客さまへの安定した商品提供に取り組んでまいりました。また、イオン「トップバリュ」の展開強化を通じて商品の価値訴求に努め、多様な消費ニーズへの対応を図るとともに、コロナ下で外食や観光の需要が落ち込む各県の「じもの」商品応援セールを行うなど、地域への貢献度向上にも努めてまいりました。
一方、コロナ下で顕著となった購買行動の変化に対しては、2020年3月・4月に静岡県浜松市・磐田市エリア、同年9月・10月・11月には岐阜県大垣市・瑞穂市エリア、神奈川県小田原市・開成町エリア、愛知県岡崎市エリア、2021年1月には神奈川県平塚市・茅ヶ崎市エリアを対象とした当社ネットスーパーの配送拠点を新たに開設し、変化への着実な対応を進めてまいりました。これにより、ネットスーパーの拠点は6拠点増加し、計20拠点となりました(内訳、静岡県7拠点、愛知県7拠点、三重県3拠点、岐阜県1拠点、神奈川県2拠点)。また、2020年11月に試験的に導入したフードデリバリープラットフォーム「Uber Eats」を利用した商品配達サービスに加え、2021年2月にはdely株式会社(東京都港区)の運営する人気レシピ動画サービス「クラシル」内でのネットスーパーサービスの提携を開始するなど、新たな試みも開始いたしました。加えて、当社ネットショップにおきましてはコンテンツの充実を図り、地域の「じもの」商品をはじめ全国各地の魅力ある商品の提供に努めてまいりました。
また、家庭における調理機会の増加に対しては、当社が推進する「ちゃんとごはん」の取組みの一環として、当社ホームページ内に開設した「ちゃんとごはん通信」を通じ、健康的な食生活実現に向け、旬の食材を活用したレシピや食に関する様々な提案などの情報発信を強化するとともに、当社管理栄養士監修による惣菜や地域の大学生との協働による栄養バランスに配慮した弁当などの商品開発にも取り組んでまいりました。
コロナ下における内食需要の高まりを踏まえ、これらの施策に取組んだ結果、通期における既存店の売上高は前年同期比105.5%と前期を大きく上回って推移いたしました。
(教育体制)
2020年度における教育は、防疫体制を整えた上で、当初の計画から開催方法を大きく変更して実施してまいりました。ライブ配信やストリーミング、教育コンテンツ(eラーニング)などインターネットを活用した教育スタイルを整備するとともに、店舗管理者(店長・副店長・管理担当)を対象とした研修及び新任職位に合わせたマネジメント研修などの実務教育を中心に進めてまいりました。また、次期店長選抜養成プログラム、次期副店長選抜養成プログラム、NEXT10(若手能力開発プログラム)、ダイバーシティ推進室主催による店舗管理者を目指す女性社員を対象とした「なでしこ勉強会」などの次世代育成についても継続的に取り組んでまいりました。
(環境保全・社会貢献活動)
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
・「ありがとう」キャンペーンの取組み拡大
富士山の美化・環境保全を目的に2010年より実施している「富士山ありがとう」キャンペーンに続く取組みとして、2020年9月より「三重県ありがとう」「愛知県ありがとう」キャンペーンを開始いたしました。これは、各県にゆかりのある商品の販売を通じて地産地消の推進を図るとともに、この売上高の一部を各県に寄付金として贈呈し、環境事業や健康促進などの活動にお役立ていただくものです。
・富士山(世界文化遺産)の環境保全や美化活動の取組み
富士山の環境保全、美化活動をテーマにした取組みとして、「富士山ありがとう」キャンペーン活動や「しずおか富士山WAON」(電子マネー)を通じた寄付、「富士山環境保全募金」を行っております。
・ご当地WAONカードを活用した地域貢献の取組み
「しずおか富士山WAON」「やまなし富士山WAON」「出世城浜松城WAON」「富士宮やきそばWAON」「世界遺産韮山反射炉WAON」「あいち三英傑WAON」「防災・減災都市なごやWAON」「伊勢志摩WAON」「熊野古道伊勢路WAON」の9種類のご当地WAONを発行しています。お客さまのご利用金額の0.1%を当社が寄付し、地域の活性化にお役立ていただいております。
・「Smart募金」の開始
現金での募金のみならず、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済での募金にも対応する「Smart募金」を新たに開始いたしました。
(店舗開発)
店舗展開におきましては、2020年3月のマックスバリュ湯河原店(神奈川県足柄下郡湯河原町)をはじめ、同年7月にマックスバリュエクスプレス沼津岡宮店(静岡県沼津市)、8月にマックスバリュ藤枝薮田店(静岡県藤枝市)、9月にマックスバリュ豊田四郷店(愛知県豊田市/当社初出店)、10月にマックスバリュ東海荒尾店(愛知県東海市/同初出店)、マックスバリュ西尾新在家店(愛知県西尾市)、11月にマックスバリュ岡崎美合店(愛知県岡崎市/同初出店)、マックスバリュエクスプレス浜松常盤町店(浜松市中区)を開設し、当社の重点出店エリアと位置付ける愛知県三河エリアへの4店舗、静岡県中西部エリアへの2店舗を含め、本年度は計8店舗の新店開設となりました。加えて、店舗の競争力を高め、より魅力ある商品とサービスの提供に努めるべく、既存店舗の活性化改装を計10店舗にて実施いたしました。この他、店舗建替えによる3店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図るべく1店舗の閉鎖を行ったほか、それぞれの地域で展開していた計7つの屋号を「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」「マックスバリュグランド」の3つに順次集約してまいりました。
これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県101店舗、愛知県52店舗、三重県45店舗、滋賀県6店舗、岐阜県8店舗、神奈川県16店舗、山梨県1店舗の計229店舗となりました。
[連結子会社]
中国事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの都市で移動や営業などの規制措置が取られる中、全社員一丸となって店舗の営業及び商品の安定供給、防疫対策に全力で取り組んでまいりました。
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、コロナ下において激変したお客さまの行動様式や消費動向に対し、商品の安定供給を基点としたイオン「トップバリュ」の積極的導入、非接触のキャッシュレスセルフレジの全店導入、ネットスーパー事業の強化に取り組んでまいりました。
イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司におきましても、ネット販売の強化や安全・安心や健康志向への高まりに対応し、販促や仕入れ条件の見直しに取り組むなど、経営の改善に努めてまいりましたが、想定した客数の確保には大きく及ばず、2021年2月末までに営業店舗を閉店いたしました。なお、同年3月20日開催の株主会にて解散及び清算する決議を行い、今後の清算日程につきましては、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でございます。
国内にて惣菜や米飯など製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、商品供給エリアの拡大、新規商品の開発に加え、製造商品の見直しと製造工程の効率化を図りました。加えて食品安全管理体制の強化を更に推進すべくISO22000の認証部門の拡大取得に向け取り組みました。
(注釈)「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康で生き生きとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、109億56百万円増加し、1,308億13百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、73億41百万円増加し、565億34百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、36億15百万円増加し、742億79百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の業績は、営業収益3,559億4百万円(対前期比31.1%増)、売上高3,494億58百万円(同31.0%増)、営業利益117億26百万円(同64.0%増)、経常利益117億44百万円(同68.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億2百万円(同80.5%増)となりました。また、個別業績は、営業収益3,503億43百万円(対前期比31.8%増)、営業利益119億35百万円(同61.2%増)、経常利益119億93百万円(同65.2%増)、当期純利益は50億91百万円(同125.5%増)となりました。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し105億90百万円増加し、416億43百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、188億49百万円(前年同期は49億91百万円の収入)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、59億29百万円(前年同期は21億10百万円の収入)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、23億7百万円(前年同期は14億91百万円の支出)となりました。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 売上原価及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが単一でありますが、国内の「売上原価及び販売の状況」については、部門別に記載しております。
(ア) 売上原価実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. デリカとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフーズは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、他勘定振替高を含んでおります。
3. 水産・デリカには一次加工所等納入実績分が含まれております。
(イ) 販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.デリカとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフーズは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、売上値引き等の金額を含んでおります。
3.地区別の売上高実績及び構成比は、次のとおりであります。
※1 前連結会計年度は、2019年7月1日付事業分離により、イオンビッグ株式会社に分割しましたディスカウント業態35店舗の分割前の売上高が含まれております。
※2 本部等の売上高は、ミスタードーナツのフランチャイズ店舗の売上高等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、地区によりその影響や程度が異なる可能性があるものの、提出日現在においては、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績
(ア) 財政状態
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、109億56百万円増加し、1,308億13百万円となりました。これは現金及び預金の増加45億79百万円、関係会社預け金の増加60億円などによるものであります。
・負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、73億41百万円増加し、565億34百万円となりました。これは未払法人税等の増加28億61百万円、買掛金の増加13億88百万円、会計上の見積りの変更による増加11億3百万円を含む資産除去債務の増加11億81百万円、賞与引当金の増加10億34百万円などによるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、36億15百万円増加し、742億79百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上額53億2百万円、剰余金の配当による減少17億6百万円などによるものであります。
(イ) 経営成績
・営業収益
当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ843億87百万円増加し、3,559億4百万円(前期比131.1%)となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりへの対応、既存店の改装、「じもの」商品の拡充、「ちゃんとごはん」を通じた健康的な食生活の提案、ネットスーパー6拠点が新たに稼働したことなどによるものであります。その結果、既存店売上高前期比は105.5%と伸長しました。
また、2019年9月1日付けにて経営統合したマックスバリュ中部株式会社から受け入れた102店舗、前連結会計年度に新規出店した5店舗が年間稼動したことや、当連結会計年度中に出店した8店舗の稼働が営業収益増加要因となり、2019年7月1日付けのディスカウントストア業態35店舗の吸収分割や、前連結会計年度中3店舗の閉鎖及び当連結会計年度中に4店舗閉鎖したことが営業収益の減少要因になっております。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ244億96百万円増加し、955億35百万円(前期比134.5%)となりました。その主な要因は、売上高が826億8百万円増加し、3,494億58百万円(前期比131.0%)となり、売上総利益が増加したこと、また、マックスバリュ中部株式会社との経営統合による商品調達力の増強による調達コストの引き下げ、配送効率の改善による商品原価低減等、廃棄率の改善等により売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.7ポイント改善したことなどによるものであります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ216億98百万円増加し、902億54百万円(前期比131.7%)となりました。その主な要因は、2019年9月1日付けにて経営統合したマックスバリュ中部株式会社の102店舗及び前連結会計年度に出店した5店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した8店舗の人件費(前期差115億54百万円増・前期比132.9%)、販売費(前期差24億9百万円増・前期比131.0%)、設備費(前期差64億45百万円増・前期比129.9%)、一般費(前期差12億89百万円増・前期比132.1%)が増加したことによるものであります。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ45億76百万円増加し、117億26百万円(前期比164.0%)となりました。売上総利益率の改善等により、売上高対営業利益率は3.4%となりました。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ47億88百万円増加し、117億44百万円(前期比168.8%)となり、総資産経常利益率は、9.4%となりました。
・特別利益、特別損失
当連結会計年度において、特別利益として、リース解約益2億76百万円を計上しております。また、特別損失として、32億51百万円の計上をしております。主な内訳は減損損失27億56百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額1億59百万円等であります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ36億43百万円増加し、87億69百万円(前期比171.1%)となりました。税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ11億23百万円増加し、35億5百万円(前期比147.1%)となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億65百万円増加し、53億2百万円(前期比180.5%)となり、自己資本当期純利益率は7.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ア) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し105億90百万円増加し、416億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、188億49百万円(前年同期は49億91百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益87億69百万円、減価償却費50億94百万円、減損損失27億56百万円、賞与引当金の増加額10億34百万円、仕入債務の増加額13億84百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、59億29百万円(前年同期は21億10百万円の収入)となりました。これは有形固定資産の取得による支出56億38百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、23億7百万円(前年同期は14億91百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額17億6百万円などによるものであります。
(イ) 資本政策上の指標数値の実績
ROA(総資本経常利益率 =売上高経常利益率×総資本回転率)についての分析
当連結会計年度のROAは9.4%であり、前連結会計年度の7.2%に比し2.2ポイント増加しました。ROAを構成する売上高経常利益率は3.4%(前期は2.6%)であり、ROAを上げる方向に働いております。
ROE(自己資本当期利益率 =売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ)についての分析
当連結会計年度のROEは7.3%であり、前連結会計年度に比し2.4ポイント増加しました。ROEを構成する売上高当期利益率は1.5%(前期は1.1%)であり、ROEを上げる方向に働いております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2022年2月期の連結成績予想(2021年3月1日～2022年2月28日)
連結経営成績の予想につきましては、上記のとおりであります。
2022年2月期の連結経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響としましては、今後ワクチンの接種が進み、流行沈静化の方向に進む場合は、外食回帰などの影響を受け、または、未だ発現していない要因などにより、影響が長期化する場合は、雇用不安などから節約志向が益々高まるなどの影響が予想されます。いずれの方向に進みましても、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題を着実に進め、新型コロナウイルス感染症の影響に対処して参りますが、2022年2月期の連結経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりへの対応等により既存店売上高前期比105.5%となりました前期連結経営成績を下回ると予想しております。
(文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。)
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において、当社グループは、新店に26億69百万円、既存店舗等に33億51百万円の投資を行い、当社グループの設備投資等の総額は60億21百万円(未払金調整前)となりました。
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは129億20百万円であり、財務活動により支出した23億7百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し105億90百万円増加し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は416億43百万円となりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下にはなく、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
(注) 各指標は以下の算式を使用しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、一部で改善の兆しが伺えるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、生活習慣の変化に伴う内食需要の高まりが生じる一方、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得や消費マインドの低下も続く中、今後の景気動向は予断を許さない状況と考えられます。また、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も依然として抱えております。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「善心・全身・前進 ～3つの満足最大化～」を掲げ、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進による「お客さま」「従業員」「地域社会」の3つの満足の最大化を目指すとともに、コロナ下におけるお客さまの生活を支えるライフラインとしての社会的役割を果たすべく、消費動向の変化に対応した店舗運営に取り組んでまいりました。
[国内事業]
店舗運営におきましては、お客さま及び従業員の安全・安心を確保すべく、従業員のマスク着用と体調管理の徹底、店舗出入口へのアルコール消毒液の設置や店内換気の実施、アルコールによる買物カートや買物かご等の拭き上げ、レジカウンターへの飛沫防止シート設置などの感染拡大防止を講じ、お客さまのご協力も得ながら全店で通常どおりの営業を続けてまいりました。
また、コロナ下における内食需要と節約志向の高まりに対応すべく、生鮮食品や購買頻度の高い商品の展開強化、価格訴求力の向上に加え、個包装による小容量商品の品揃えの徹底を図るとともに、均一セールの火・水曜市やお客さま感謝デーといった得意日や週末における売場展開の整備を図り、お客さまへの安定した商品提供に取り組んでまいりました。また、イオン「トップバリュ」の展開強化を通じて商品の価値訴求に努め、多様な消費ニーズへの対応を図るとともに、コロナ下で外食や観光の需要が落ち込む各県の「じもの」商品応援セールを行うなど、地域への貢献度向上にも努めてまいりました。
一方、コロナ下で顕著となった購買行動の変化に対しては、2020年3月・4月に静岡県浜松市・磐田市エリア、同年9月・10月・11月には岐阜県大垣市・瑞穂市エリア、神奈川県小田原市・開成町エリア、愛知県岡崎市エリア、2021年1月には神奈川県平塚市・茅ヶ崎市エリアを対象とした当社ネットスーパーの配送拠点を新たに開設し、変化への着実な対応を進めてまいりました。これにより、ネットスーパーの拠点は6拠点増加し、計20拠点となりました(内訳、静岡県7拠点、愛知県7拠点、三重県3拠点、岐阜県1拠点、神奈川県2拠点)。また、2020年11月に試験的に導入したフードデリバリープラットフォーム「Uber Eats」を利用した商品配達サービスに加え、2021年2月にはdely株式会社(東京都港区)の運営する人気レシピ動画サービス「クラシル」内でのネットスーパーサービスの提携を開始するなど、新たな試みも開始いたしました。加えて、当社ネットショップにおきましてはコンテンツの充実を図り、地域の「じもの」商品をはじめ全国各地の魅力ある商品の提供に努めてまいりました。
また、家庭における調理機会の増加に対しては、当社が推進する「ちゃんとごはん」の取組みの一環として、当社ホームページ内に開設した「ちゃんとごはん通信」を通じ、健康的な食生活実現に向け、旬の食材を活用したレシピや食に関する様々な提案などの情報発信を強化するとともに、当社管理栄養士監修による惣菜や地域の大学生との協働による栄養バランスに配慮した弁当などの商品開発にも取り組んでまいりました。
コロナ下における内食需要の高まりを踏まえ、これらの施策に取組んだ結果、通期における既存店の売上高は前年同期比105.5%と前期を大きく上回って推移いたしました。
(教育体制)
2020年度における教育は、防疫体制を整えた上で、当初の計画から開催方法を大きく変更して実施してまいりました。ライブ配信やストリーミング、教育コンテンツ(eラーニング)などインターネットを活用した教育スタイルを整備するとともに、店舗管理者(店長・副店長・管理担当)を対象とした研修及び新任職位に合わせたマネジメント研修などの実務教育を中心に進めてまいりました。また、次期店長選抜養成プログラム、次期副店長選抜養成プログラム、NEXT10(若手能力開発プログラム)、ダイバーシティ推進室主催による店舗管理者を目指す女性社員を対象とした「なでしこ勉強会」などの次世代育成についても継続的に取り組んでまいりました。
(環境保全・社会貢献活動)
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
・「ありがとう」キャンペーンの取組み拡大
富士山の美化・環境保全を目的に2010年より実施している「富士山ありがとう」キャンペーンに続く取組みとして、2020年9月より「三重県ありがとう」「愛知県ありがとう」キャンペーンを開始いたしました。これは、各県にゆかりのある商品の販売を通じて地産地消の推進を図るとともに、この売上高の一部を各県に寄付金として贈呈し、環境事業や健康促進などの活動にお役立ていただくものです。
・富士山(世界文化遺産)の環境保全や美化活動の取組み
富士山の環境保全、美化活動をテーマにした取組みとして、「富士山ありがとう」キャンペーン活動や「しずおか富士山WAON」(電子マネー)を通じた寄付、「富士山環境保全募金」を行っております。
・ご当地WAONカードを活用した地域貢献の取組み
「しずおか富士山WAON」「やまなし富士山WAON」「出世城浜松城WAON」「富士宮やきそばWAON」「世界遺産韮山反射炉WAON」「あいち三英傑WAON」「防災・減災都市なごやWAON」「伊勢志摩WAON」「熊野古道伊勢路WAON」の9種類のご当地WAONを発行しています。お客さまのご利用金額の0.1%を当社が寄付し、地域の活性化にお役立ていただいております。
・「Smart募金」の開始
現金での募金のみならず、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済での募金にも対応する「Smart募金」を新たに開始いたしました。
(店舗開発)
店舗展開におきましては、2020年3月のマックスバリュ湯河原店(神奈川県足柄下郡湯河原町)をはじめ、同年7月にマックスバリュエクスプレス沼津岡宮店(静岡県沼津市)、8月にマックスバリュ藤枝薮田店(静岡県藤枝市)、9月にマックスバリュ豊田四郷店(愛知県豊田市/当社初出店)、10月にマックスバリュ東海荒尾店(愛知県東海市/同初出店)、マックスバリュ西尾新在家店(愛知県西尾市)、11月にマックスバリュ岡崎美合店(愛知県岡崎市/同初出店)、マックスバリュエクスプレス浜松常盤町店(浜松市中区)を開設し、当社の重点出店エリアと位置付ける愛知県三河エリアへの4店舗、静岡県中西部エリアへの2店舗を含め、本年度は計8店舗の新店開設となりました。加えて、店舗の競争力を高め、より魅力ある商品とサービスの提供に努めるべく、既存店舗の活性化改装を計10店舗にて実施いたしました。この他、店舗建替えによる3店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図るべく1店舗の閉鎖を行ったほか、それぞれの地域で展開していた計7つの屋号を「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」「マックスバリュグランド」の3つに順次集約してまいりました。
これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県101店舗、愛知県52店舗、三重県45店舗、滋賀県6店舗、岐阜県8店舗、神奈川県16店舗、山梨県1店舗の計229店舗となりました。
[連結子会社]
中国事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの都市で移動や営業などの規制措置が取られる中、全社員一丸となって店舗の営業及び商品の安定供給、防疫対策に全力で取り組んでまいりました。
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、コロナ下において激変したお客さまの行動様式や消費動向に対し、商品の安定供給を基点としたイオン「トップバリュ」の積極的導入、非接触のキャッシュレスセルフレジの全店導入、ネットスーパー事業の強化に取り組んでまいりました。
イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司におきましても、ネット販売の強化や安全・安心や健康志向への高まりに対応し、販促や仕入れ条件の見直しに取り組むなど、経営の改善に努めてまいりましたが、想定した客数の確保には大きく及ばず、2021年2月末までに営業店舗を閉店いたしました。なお、同年3月20日開催の株主会にて解散及び清算する決議を行い、今後の清算日程につきましては、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でございます。
国内にて惣菜や米飯など製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、商品供給エリアの拡大、新規商品の開発に加え、製造商品の見直しと製造工程の効率化を図りました。加えて食品安全管理体制の強化を更に推進すべくISO22000の認証部門の拡大取得に向け取り組みました。
(注釈)「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康で生き生きとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、109億56百万円増加し、1,308億13百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、73億41百万円増加し、565億34百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、36億15百万円増加し、742億79百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の業績は、営業収益3,559億4百万円(対前期比31.1%増)、売上高3,494億58百万円(同31.0%増)、営業利益117億26百万円(同64.0%増)、経常利益117億44百万円(同68.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億2百万円(同80.5%増)となりました。また、個別業績は、営業収益3,503億43百万円(対前期比31.8%増)、営業利益119億35百万円(同61.2%増)、経常利益119億93百万円(同65.2%増)、当期純利益は50億91百万円(同125.5%増)となりました。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し105億90百万円増加し、416億43百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、188億49百万円(前年同期は49億91百万円の収入)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、59億29百万円(前年同期は21億10百万円の収入)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、23億7百万円(前年同期は14億91百万円の支出)となりました。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 売上原価及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが単一でありますが、国内の「売上原価及び販売の状況」については、部門別に記載しております。
(ア) 売上原価実績
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前期比 (%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 提 出 会 社 | |||||
| 農産 | 25,032 | 13.1 | 33,330 | 13.4 | 133.1 |
| 水産 | 12,303 | 6.4 | 16,795 | 6.7 | 136.5 |
| 畜産 | 16,088 | 8.4 | 21,112 | 8.5 | 131.2 |
| デリカ | 19,225 | 10.0 | 24,824 | 9.9 | 129.1 |
| デイリー | 46,304 | 24.2 | 60,725 | 24.3 | 131.1 |
| グロサリー | 61,943 | 32.3 | 79,468 | 31.8 | 128.3 |
| 食 品 計 | 180,897 | 94.4 | 236,256 | 94.6 | 130.6 |
| ノンフーズ | 9,946 | 5.2 | 12,975 | 5.2 | 130.5 |
| その他 | 743 | 0.4 | 458 | 0.2 | 61.7 |
| 提出会社計 | 191,587 | 100.0 | 249,691 | 100.0 | 130.3 |
| 連結子会社計 | 4,223 | - | 4,231 | - | 100.2 |
| 合 計 | 195,810 | - | 253,922 | - | 129.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. デリカとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフーズは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、他勘定振替高を含んでおります。
3. 水産・デリカには一次加工所等納入実績分が含まれております。
(イ) 販売実績
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前期比 (%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 提 出 会 社 | |||||
| 農産 | 31,080 | 11.9 | 42,212 | 12.3 | 135.8 |
| 水産 | 17,334 | 6.6 | 22,898 | 6.6 | 132.1 |
| 畜産 | 22,321 | 8.5 | 29,707 | 8.6 | 133.1 |
| デリカ | 32,307 | 12.4 | 40,161 | 11.7 | 124.3 |
| デイリー | 65,250 | 24.9 | 87,290 | 25.4 | 133.8 |
| グロサリー | 78,983 | 30.2 | 103,379 | 30.0 | 130.9 |
| 食 品 計 | 247,278 | 94.5 | 325,649 | 94.6 | 131.7 |
| ノンフーズ | 13,415 | 5.1 | 17,897 | 5.2 | 133.4 |
| その他 | 887 | 0.4 | 543 | 0.2 | 61.3 |
| 提出会社計 | 261,580 | 100.0 | 344,089 | 100.0 | 131.5 |
| 連結子会社計 | 5,269 | - | 5,368 | - | 101.9 |
| 合 計 | 266,849 | - | 349,458 | - | 131.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.デリカとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフーズは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、売上値引き等の金額を含んでおります。
3.地区別の売上高実績及び構成比は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||||||
| 期 末 店舗数 | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 期 末 店舗数 | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 静 岡 県 計 ※1 | 100 | 136,024 | 51.9 | 101 | 132,795 | 38.5 | |
| 愛 知 県 計 | 48 | 45,743 | 17.5 | 52 | 91,369 | 26.5 | |
| 三 重 県 計 | 46 | 33,384 | 12.7 | 45 | 71,392 | 20.7 | |
| 神 奈 川 県 計 ※1 | 16 | 25,399 | 9.7 | 16 | 22,533 | 6.5 | |
| 山 梨 県 計 ※1 | 1 | 8,866 | 3.4 | 1 | 1,681 | 0.5 | |
| 岐 阜 県 計 | 8 | 6,080 | 2.3 | 8 | 12,844 | 3.7 | |
| 滋 賀 県 計 | 6 | 4,335 | 1.7 | 6 | 9,925 | 2.9 | |
| 本 部 等 ※2 | - | 2,137 | 0.8 | - | 2,457 | 0.7 | |
| 国 内 計 | 225 | 261,971 | 100.0 | 229 | 344,999 | 100.0 | |
| 海 外 ( 中 国 ) | 9 | 4,878 | - | 6 | 4,458 | - | |
| 合 計 | 234 | 266,849 | - | 235 | 349,458 | - | |
※1 前連結会計年度は、2019年7月1日付事業分離により、イオンビッグ株式会社に分割しましたディスカウント業態35店舗の分割前の売上高が含まれております。
※2 本部等の売上高は、ミスタードーナツのフランチャイズ店舗の売上高等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、地区によりその影響や程度が異なる可能性があるものの、提出日現在においては、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績
(ア) 財政状態
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、109億56百万円増加し、1,308億13百万円となりました。これは現金及び預金の増加45億79百万円、関係会社預け金の増加60億円などによるものであります。
・負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、73億41百万円増加し、565億34百万円となりました。これは未払法人税等の増加28億61百万円、買掛金の増加13億88百万円、会計上の見積りの変更による増加11億3百万円を含む資産除去債務の増加11億81百万円、賞与引当金の増加10億34百万円などによるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、36億15百万円増加し、742億79百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上額53億2百万円、剰余金の配当による減少17億6百万円などによるものであります。
(イ) 経営成績
| 2021年2月期 | ||||||
| 当社 | 増減額 | 前期比 | 連結 | 増減額 | 前期比 | |
| 営業収益 | 350,343 | 84,442 | 131.8 | 355,904 | 84,387 | 131.1 |
| 売上高 | 344,089 | 82,509 | 131.5 | 349,458 | 82,608 | 131.0 |
| 売上総利益 | 94,398 | 24,405 | 134.9 | 95,535 | 24,496 | 134.5 |
| 営業利益 | 11,935 | 4,531 | 161.2 | 11,726 | 4,576 | 164.0 |
| 経常利益 | 11,993 | 4,732 | 165.2 | 11,744 | 4,788 | 168.8 |
| 当期純利益または親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,091 | 2,833 | 225.5 | 5,302 | 2,365 | 180.5 |
・営業収益
当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ843億87百万円増加し、3,559億4百万円(前期比131.1%)となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりへの対応、既存店の改装、「じもの」商品の拡充、「ちゃんとごはん」を通じた健康的な食生活の提案、ネットスーパー6拠点が新たに稼働したことなどによるものであります。その結果、既存店売上高前期比は105.5%と伸長しました。
また、2019年9月1日付けにて経営統合したマックスバリュ中部株式会社から受け入れた102店舗、前連結会計年度に新規出店した5店舗が年間稼動したことや、当連結会計年度中に出店した8店舗の稼働が営業収益増加要因となり、2019年7月1日付けのディスカウントストア業態35店舗の吸収分割や、前連結会計年度中3店舗の閉鎖及び当連結会計年度中に4店舗閉鎖したことが営業収益の減少要因になっております。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ244億96百万円増加し、955億35百万円(前期比134.5%)となりました。その主な要因は、売上高が826億8百万円増加し、3,494億58百万円(前期比131.0%)となり、売上総利益が増加したこと、また、マックスバリュ中部株式会社との経営統合による商品調達力の増強による調達コストの引き下げ、配送効率の改善による商品原価低減等、廃棄率の改善等により売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.7ポイント改善したことなどによるものであります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ216億98百万円増加し、902億54百万円(前期比131.7%)となりました。その主な要因は、2019年9月1日付けにて経営統合したマックスバリュ中部株式会社の102店舗及び前連結会計年度に出店した5店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した8店舗の人件費(前期差115億54百万円増・前期比132.9%)、販売費(前期差24億9百万円増・前期比131.0%)、設備費(前期差64億45百万円増・前期比129.9%)、一般費(前期差12億89百万円増・前期比132.1%)が増加したことによるものであります。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ45億76百万円増加し、117億26百万円(前期比164.0%)となりました。売上総利益率の改善等により、売上高対営業利益率は3.4%となりました。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ47億88百万円増加し、117億44百万円(前期比168.8%)となり、総資産経常利益率は、9.4%となりました。
・特別利益、特別損失
当連結会計年度において、特別利益として、リース解約益2億76百万円を計上しております。また、特別損失として、32億51百万円の計上をしております。主な内訳は減損損失27億56百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額1億59百万円等であります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ36億43百万円増加し、87億69百万円(前期比171.1%)となりました。税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ11億23百万円増加し、35億5百万円(前期比147.1%)となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億65百万円増加し、53億2百万円(前期比180.5%)となり、自己資本当期純利益率は7.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ア) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し105億90百万円増加し、416億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、188億49百万円(前年同期は49億91百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益87億69百万円、減価償却費50億94百万円、減損損失27億56百万円、賞与引当金の増加額10億34百万円、仕入債務の増加額13億84百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、59億29百万円(前年同期は21億10百万円の収入)となりました。これは有形固定資産の取得による支出56億38百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、23億7百万円(前年同期は14億91百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額17億6百万円などによるものであります。
(イ) 資本政策上の指標数値の実績
| (連結) | (%) | ||||
| 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | |
| 売上総利益率 | 24.6 | 24.7 | 24.7 | 26.6 | 27.3 |
| 売上高営業利益率 | 2.5 | 2.4 | 2.2 | 2.7 | 3.4 |
| ROA(総資本経常利益率) | 7.7 | 7.4 | 6.7 | 7.2 | 9.4 |
| ・売上高経常利益率 | 2.4 | 2.4 | 2.2 | 2.6 | 3.4 |
| ・総資本回転率 | 3.2 | 3.1 | 3.1 | 2.8 | 2.8 |
| ROE(自己資本当期利益率) | 7.2 | 6.8 | 5.7 | 4.9 | 7.3 |
| ・売上高当期利益率 | 1.4 | 1.4 | 1.2 | 1.1 | 1.5 |
| ・総資本回転率 | 3.2 | 3.1 | 3.1 | 2.8 | 2.8 |
| ・財務レバレッジ | 1.6 | 1.5 | 1.5 | 1.6 | 1.7 |
ROA(総資本経常利益率 =売上高経常利益率×総資本回転率)についての分析
当連結会計年度のROAは9.4%であり、前連結会計年度の7.2%に比し2.2ポイント増加しました。ROAを構成する売上高経常利益率は3.4%(前期は2.6%)であり、ROAを上げる方向に働いております。
ROE(自己資本当期利益率 =売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ)についての分析
当連結会計年度のROEは7.3%であり、前連結会計年度に比し2.4ポイント増加しました。ROEを構成する売上高当期利益率は1.5%(前期は1.1%)であり、ROEを上げる方向に働いております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2022年2月期の連結成績予想(2021年3月1日～2022年2月28日)
| (%表示は、は対前期増減率) |
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 | |
| 通期 | 346,000 | △2.8 | 9,600 | △18.1 | 9,400 | △20.0 | 4,250 | △19.9 | 117.08 |
連結経営成績の予想につきましては、上記のとおりであります。
2022年2月期の連結経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響としましては、今後ワクチンの接種が進み、流行沈静化の方向に進む場合は、外食回帰などの影響を受け、または、未だ発現していない要因などにより、影響が長期化する場合は、雇用不安などから節約志向が益々高まるなどの影響が予想されます。いずれの方向に進みましても、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題を着実に進め、新型コロナウイルス感染症の影響に対処して参りますが、2022年2月期の連結経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりへの対応等により既存店売上高前期比105.5%となりました前期連結経営成績を下回ると予想しております。
(文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。)
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において、当社グループは、新店に26億69百万円、既存店舗等に33億51百万円の投資を行い、当社グループの設備投資等の総額は60億21百万円(未払金調整前)となりました。
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは129億20百万円であり、財務活動により支出した23億7百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し105億90百万円増加し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は416億43百万円となりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下にはなく、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
| キャッシュ・フロー指標のトレンド | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 11.0 | 10.9 | 59.0 | 13.5 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 46.9 | 39.8 | 24.0 | 90.9 |
(注) 各指標は以下の算式を使用しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
