四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観やニーズの多様化、根強い節約志向、業種・業態を超えた競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。。
このような中、当社グループは、「地域との共生を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と地域密着経営のさらなる推進という経営課題に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、多様化するお客さまニーズへの対応やお客さま満足度の向上を図るべく、朝9時および夕方以降における商品陳列の最適化といった時間帯別のニーズに応じた売場展開の強化や、食べ切り・使い切りを意識した小容量・バラ販売の品揃え充実、従業員の接客や挨拶レベルの向上など、様々な施策に対して「基本の徹底」をキーワードに取り組んでまいりました。
商品の取組みでは、各カテゴリーにおける商品構成の見直しや原価引下げなどに取り組んだことにより値入率が改善し、利益面での底上げに寄与いたしました。また、地域に根ざした品揃え実現の一環として、6月に地元お取引先さま約320社が出展した第7回「じもの商品大商談会」を開催し、じもの商品導入のさらなる拡大を進めてまいりました。
店舗展開におきましては、店舗網の拡充に向けて積極的な出店を推進する小型食品スーパーマーケットの第20号店となるマックスバリュエクスプレス富士御幸町店(静岡県富士市)を6月に開設いたしました。同店ではドラッグストアに対抗するべくオーラルケアや洗剤、台所用品といった非食品の品揃えを強化した売場展開に取り組んでおり、新たな小型店舗モデルの構築に向け、今後も検証を行ってまいります。また、本年4月10日に締結した当社とイオンビッグ株式会社との吸収分割契約に基づき、7月1日付でディスカウントストア業態であるザ・ビッグ35店舗をイオンビッグ株式会社へ移管いたしました。これらの結果、国内事業における店舗数は、123店舗(うち、小型業態マックスバリュエクスプレス20店舗)となりました。
ザ・ビッグ店舗の移管に伴い、個別業績における営業収益は前年同期比8.2%減となりましたが、営業利益では同0.2%増を確保するなど、厳しい経営環境が続く中で売上総利益率の改善や販管費の削減といった経営バランスのコントロールに努めてまいりました。
また、当社はより地域に根ざした経営を推進するべく、9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合いたしました。両社の経営資源とノウハウの融合を図り、統合によるシナジー創出と企業価値のさらなる向上、お客さまへのより良いサービスの提供を目指してまいります。
(中国事業)
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、生鮮強化やカード会員の拡大による近隣商圏顧客の来店頻度向上と、中間所得者層を対象とした商品政策に重点的に取り組んでおり、午前を中心に全体客数が改善されております。また、前年度開設しましたマックスバリュ恒宝広場店の成績が好調に推移していることも、同社の経営成績を押し上げる要因のひとつとなり、同社の当第2四半期累計期間の営業損益は、前年同四半期に比し1億25百万円改善しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,037億65百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益22億46百万円(同6.2%増)、経常利益20億60百万円(同0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億4百万円(同18.7%減)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、10億44百万円減少し、727億42百万円になりました。これは関係会社預け金の増加48億円、商品の減少14億77百万円(内、会社分割による減少11億54百万円)、有形固定資産の減少39億7百万円(内、会社分割による減少40億45百万円)、差入保証金の減少10億64百万円(内、会社分割による減少10億34百万円)などによるものであります。
会社分割の内容につきましては、④会社分割(吸収分割)に記載しております。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、7億64百万円減少し、230億85百万円になりました。これは買掛金の減少10億72百万円、未払法人税等の減少7億46百万円、資産除去債務の減少4億19百万円(内、会社分割による減少4億33百万円)などによるものであります。
会社分割の内容につきましては、④会社分割(吸収分割)に記載しております。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、2億80百万円減少し、496億57百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億4百万円、剰余金の配当による減少8億37百万円、また、在外子会社が国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことによる期首利益剰余金の減少3億27百万円などによるものであります。
④会社分割(吸収分割)
ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を、会社分割(吸収分割)の方式にて2019年7月1日にイオンビッグ株式会社に承継しております。同会社分割に係る割当ての内容は以下のとおりであります。同会社分割により、資産及び負債がそれぞれ8億82百万円減少しております。同会社分割の詳細につきましては「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

対価の計算の基礎とした資産の貸借対照表計上額 (内、現金及び預金)	6,520百万円 (160百万円)
対価の計算の基礎とした負債の貸借対照表計上額	882百万円
確定した対価	5,637百万円

(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し52億61百万円増加し、222億57百万円になりました。
当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当第2四半期連結累計期間にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは62億44百万円(前年同期は38億37百万円 )になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億91百万円(前年同期は51億67百万円の収入)になりました。2019年7月1日のディスカウントストア業態の会社分割では、買掛金(主として6月計上45億44百万円)等は対価計算の基礎とせず、当社の営業活動によるキャッシュ・フローとして支出したため、10億59百万円仕入債務が減少(前年同期は22億19百万円増加)しております。そのほかの要因は税金等調整前四半期純利益15億57百万円、減価償却費14億78百万円、法人税等の支払額8億30百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により、資金は43億52百万円増加しております(前年同期は13億29百万円の支出)。これは有形固定資産の取得による支出10億6百万円、事業譲渡による収入54億77百万円などによるものであります。
事業譲渡による収入54億77百万円は、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年7月1日にイオンビッグ株式会社に承継した際の対価と承継資産に含まれる現金及び現金同等物1億60百万円を純額表示した額であります。詳細につきましては「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 1.四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳)」に記載しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、9億49百万円(前年同期は8億66百万円の支出)になりました。これは、配当金の支払額8億37百万円、リース債務の返済による支出1億11百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。