四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されつつある中、新規感染者数の大幅な増加が見られたほか、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、ウィズコロナにおける消費動向の変化や、原材料の高騰がもたらした食品価格の上昇による消費マインド低迷の影響を受けており、また、エネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費等のコスト増加に加え、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合い、行動するとともに、地域に根差した店舗づくり、商品づくり、サービスの提供に取り組んでまいりました。
[国内事業]
営業面におきましては、食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対応すべく、一部品目を除き価格据え置きを継続しているイオン「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使い切りに適した容量に小分けした商品の品揃え徹底に取り組んでまいりました。店舗展開では、都市部・山間地域での出店を進めている小型店業態としては浜松市内2店舗目となるマックスバリュエクスプレス浜松中央店(浜松市中区)を7月に開設したほか、既存店の競争力を高めるべく、大型活性化2店舗を含む計12店舗にて活性化改装を実施し、デリカ商品の品揃え強化、冷凍食品の展開拡大など、お客さまニーズに応じた品揃えの拡充に取り組んでまいりました。同時に、キャッシュレスセルフレジの導入を新規に65店舗で実施しており、導入店舗数は計135店舗まで拡大し、レジ精算におけるお客さまの利便性の向上に努めるとともに、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化を進めております。また、顧客接点の創出に向け、無人店舗「Maxマート」社外2拠点目を、静岡県の企業内に開設しましたほか、浜松市天竜区の山間部を運行する移動スーパーでは、新たな地区を運行エリアとする2号車の稼働を開始するなど、買い物機会の提供に努めてまいりました。4月より名古屋市内にて拡大を進めております「Uber Eats」を利用した商品配達サービスにつきましても、新たに14拠点を開設(全18拠点)しております。そのほか、当社公式のTwitterアカウントの開設により、SNSを通じたお客さまとの新たなコミュニケーション機会の構築にも取り組んでおります。
商品面におきましては、生産者さまを応援し地域に親しまれる「じもの」商品に関する取組みとして、「あなたが選ぶ!じものスター誕生」企画を静岡県内の店舗で実施し、「じもの」商品の発見・発展を通じた地域の活性に向けて、お客さま・お取引先さまとともに取り組んでまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」(注釈1参照)の取組みの一環として、各地の自治体や学生との協働による健康を意識した商品の開発に取り組みましたほか、コロナ下で稼働を自粛していた「ちゃんとごはんSTUDIO 千種若宮大通店(名古屋市千種区)」における活動を再開し、食や健康に関する情報の発信に努めております。このほか、長泉工場(静岡県駿東郡長泉町)では、惣菜自動盛付ロボットを導入した結果、従前1ラインにつき7人を配置しておりました盛付作業が、導入後は4台のロボットと作業員3人での作業が可能となり、生産性向上に寄与しております。
社会貢献に関わる活動におきしましては、ご当地WAON(電子マネー)ご利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、地域に存在する社会課題の解決を目的とし、本年度よりイオングループ各社での活動を開始した「イオン ハートフル・ボランティア」における当社の取組みとして、三重県津市の海岸部にて清掃活動を行うなど、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
これらの取組みの結果、第2四半期累計期間における既存店の売上高は、物価の上昇やコロナ下において伸長した内食需要の低下などによる影響を受け、前年同期比では98.2%となっております。なお、2019年同期比では103.3%となっております。同対比に用いた数値は、第1四半期連結会計期間の期首から適用の「収益認識に関する会計基準」等の数値とは異なる従来からの管理上の数値を用いております。
[連結子会社]
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、火曜日・水曜日の「生鮮大市」、週末の「超級週末」など買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の改善に取り組むとともに、適切な人員体制の構築と業務効率化による経費コントロールを進めたほか、ネットスーパー事業の強化に取り組んでまいりました。
国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産地消の拡大に向けて、地元食材を使用した商品の新規開発を進めたほか、既存設備における効率的な製造体制づくりと品質管理体制の再構築に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の成績は、営業収益1,735億90百万円、営業利益45億72百万円(前年同期比9.4%減)、経常利益45億82百万円(同10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益29億40百万円(同5.5%減)となりました。なお、営業利益について、2019年同期との比較では(注釈2参照)36.9%増となっております。第1四半期連結会計期間の期首から適用の「収益認識に関する会計基準」等による影響額としては、当第2四半期連結累計期間の売上高は42億91百万円減少、その他の営業収入は6億24百万円増加、営業収益は36億67百万円減少となり、適用前と同じ基準の場合、営業収益は前年同期比0.5%減となります。また、売上原価が31億29百万円減少、販売費及び一般管理費が5億37百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(注釈1)「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、
バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活
のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を
「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
(注釈2)当社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しており、2019年度第2四半期
連結累計期間の当社及びマックスバリュ中部株式会社の営業利益を合算した数値と比較しております。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業等)」の2つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 財政状態
(ア)資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、38億22百万円増加し、1,210億3百万円となりました。これは関係会社預け金の増加48億円、現金及び預金の減少36億30百万円、土地購入等による有形固定資産の増加19億17百万円などによるものであります。
(イ)負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、27億95百万円増加し、505億48百万円となりました。これは買掛金の増加36億76百万円、賞与引当金の減少7億4百万円などによるものであります。
(ウ)純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、10億26百万円増加し、704億55百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上29億40百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し11億36百万円増加し、310億13百万円となりました。
当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当第2四半期連結累計期間にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは29億99百万円(前年同期は4億50百万円 )となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、75億10百万円(前年同期は28億33百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益45億43百万円、減価償却費24億77百万円、仕入債務の増加額36億24百万円、賞与引当金の減少額7億7百万円、法人税等の支払額9億87百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、45億11百万円(前年同期は23億82百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出44億85百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、19億97百万円(前年同期は19億63百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額18億14百万円、リース債務の返済による支出1億42百万円などによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。