有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済に甚大な影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、消費税増税後の購買動向の変化、キャッシュレス還元施策に伴う業種・業態を超えた競争の一層の激化、少子高齢化の進行と人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、2019年9月1日にマックスバリュ中部株式会社と経営統合し、「地域との共生を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進という経営課題に取り組んでまいりました。
[国内事業]
国内事業におきましては、朝9時や夕方・夜間の時間帯における品揃えの最適化、地域に根ざした「じもの」商品の拡充、食べきりや使いきりに適した小容量・バラ販売の品揃えなど、多様化するニーズや環境変化に対応した取組みを継続するとともに、お客さま視点での接客や親しみのある挨拶の強化など、お客さま満足度の向上に取り組んでまいりました。経営統合後におきましては、7県に拡大した店舗展開エリアを4つの事業部に編成し、各事業部がそれぞれの地域特性に応じた店舗運営に努め、地域密着経営の更なる強化を図るとともに、各事業部の有する強みを共有してまいりました。
また、消費税増税後の購買動向の変化への対応として、「統合記念セール」を積極的に展開し、魅力ある商品をお求めやすい価格で提供することに努めたほか、かつての両社で実施していた「火・水曜市」や「スーパーマックスデー」の対象店舗を拡大し、「お客さま感謝デー」や「すこやかカメさんデー」と共に、得意日の強化に取り組んでまいりました。キャッシュレス決済推進への対応としては、当社展開エリアにおける「ご当地WAON」(電子マネー)の新規入会キャンペーンを実施し、新たな会員獲得に取り組んだほか、現金ポイントカードからWAONへの切替えを推奨してまいりました。
商品面での取組みといたしまして、経営統合を記念したオリジナル商品・増量商品・特価商品を重点的に販売するなど、統合のメリットを活かした商品展開に取り組むとともに、プロセスセンターを活用した商品供給の強化と店舗業務の効率化に努めてまいりました。また、地元学生考案による旬の食材や栄養バランスに配慮した弁当の商品化や、地元業者さまとの協働による当社オリジナル商品の開発など、「おいしい」「じもの」「健康」を軸に地域と連携した当社ならではの商品施策の強化に継続的に取り組んだほか、静岡県浜松市への本社移転を機に、12月には浜松市産業部産業振興課さま主催による地元企業さまとの個別商談会に参加し、新たな「じもの」商品の選定を進めてまいりました。
このほか、部門の垣根を超えた従業員同士の協力により業務の効率化を図る「多能工」の取組みや、コミュニティ従業員を中心とした委員会活動の事例など、各施策における好事例の共有と水平展開による店舗運営の強化を図るとともに、自社アプリを経営統合後の全店舗対応にリニューアルを行うなど、販促面での強化にも取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、第4四半期における既存店の売上高は前年同期比102.7%、通期では100.4%と堅調に推移いたしました。
(教育体制)
経営統合前の両社からメンバーを選抜し、次世代育成に重点をおいた「次期店長候補者研修」及び「Next10(若手人材発掘)」の講座を実施いたしました。経営統合に伴い、全従業員に配布するハンドブックの整備を行い、企業理念・環境活動・社内用語等の周知を進めてまいりました。また、両社の技術認定試験制度を統一するため、外部コンサルタントを導入し、試験項目及び手順書・評価表の改定に取り組みました。更には、9月から10月にかけて全社員試験を実施し、全員が継続的に学ぶ環境づくりを推進しております。
(環境保全・社会貢献活動)
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
・富士山(世界文化遺産)の環境保全や美化活動の取組み
富士山の環境保全、美化活動をテーマにした取組みとして、「富士山ありがとうキャンペーン」活動や「しずおか富士山WAON」の寄付、「富士山環境保全募金」を行っております。「富士山ありがとうキャンペーン」における寄付金として「静岡県富士山後世継承基金」に対し、富士山の環境保全に関わる活動に利用していただくための寄付金の贈呈を行っております。
・駿河湾の環境保全の取組み
2019年10月10日に駿河湾をデザインした商品5種類を新発売し、7種類の商品を再発売いたしました。駿河湾をデザインした商品は、駿河湾に面する11市町のいずれかで製造されており、同11市町にゆかりのある企業さまと、「静岡県が誇る駿河湾を未来に繋げるため」という共通の想いのもと共同にて開発したものです。これは、その売上の一部を「駿河湾を守るための活動」にお役立ていただくという、地域循環型の取組みでもあります。この想いにご賛同いただいたお取引先さまは21社となり、累計32種類(限定商品含む)の「駿河湾デザイン商品」の発売にいたっております。
・「ちゃんとごはん」活動の取組み
「ちゃんとごはん」は、おいしい食卓をご提供することを通して、お客さまの健康生活に貢献する取組みです。主な内容として、旬の食材や季節、歳時に合わせた「ちゃんとごはんレシピ」の提案、栄養バランスを考慮し地元大学と共同開発したマックスバリュオリジナルの「ちゃんとごはん弁当」の販売を行いました。
・健康増進及び食育推進に関する取組み
「健康的な生活」や、子供たちに「食材への興味」「食の大切さ」を伝えるための「お魚講座」など食育講座を計70回、延べ2,947名の方々にご参加いただき開催いたしました。また、「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とし、計6回開催するなど、お客さまに食を通した「健康」「安全・安心」をご提案する活動に取り組んでおります。
・地域貢献活動への取組み
地域のお客さまの健康意識向上と食育を併せた健康キャンペーンの取組みとして、今年度は三島市、松崎町など13市5町の協力を得て、地域のお客さま、行政、従業員の3者によるイベントを計26回、延べ1,557名の方々のご参加をいただき開催しました。
・店頭リサイクル活動による車椅子寄贈への取組み
お客さまにとっても身近な環境保全活動である店頭における牛乳パック・アルミ缶などの回収活動にも継続的に取り組んでおります。牛乳パック・アルミ缶の売却による収益金の一部を利用し、車椅子を社会福祉協議会に対し計86台(累計1,270台)寄贈しました。
・ご当地WAONカードを活用した地域貢献の取組み
「しずおか富士山WAON」「やまなし富士山WAON」「出世城浜松城WAON」「富士宮やきそばWAON」「世界遺産韮山反射炉WAON」「あいち三英傑WAON」「防災・減災都市なごやWAON」「伊勢志摩WAON」「熊野古道伊勢路WAON」の9種類のご当地WAONを発行しています。お客さまのご利用金額の0.1%を当社が各自治体等に寄付し、地域の活性化にお役立ていただいております。
(店舗開発)
2019年4月10日に締結した当社とイオンビッグ株式会社との吸収分割契約に基づき、7月1日付でディスカウントストア業態であるザ・ビッグ35店舗をイオンビッグ株式会社へ移管したとともに、9月1日付でのマックスバリュ中部株式会社との経営統合により、統合時の店舗数は225店舗、店舗展開エリアは静岡県、愛知県を中心に7県に拡大いたしました。
下半期におきましては、11月にマックスバリュ四日市泊店(三重県四日市市)、マックスバリュ大津京店(滋賀県大津市)、12月にマックスバリュウェルディ長泉店(静岡県駿東郡長泉町)の3店舗の新店を開設いたしました。マックスバリュ四日市泊店とマックスバリュ大津京店では、旬の色鮮やかな果物で視覚を、試食販売で味覚を、出来たて・おすすめ商品のご案内で聴覚を刺激するなど、「おいしい」情報発信の充実を通じて楽しいお買物空間をご提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築を目指しております。マックスバリュウェルディ長泉店では、水産部門における沼津港直送の新鮮な丸魚の品揃えや、デリカ部門における本格中華やおかずバイキングの展開など、幅広いお客さまニーズに対応した品揃えに取り組んでおります。この他、店舗建替えによる1店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図るべく2店舗の閉鎖を行いました。
これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県100店舗、愛知県48店舗、三重県46店舗、滋賀県6店舗、岐阜県8店舗、神奈川県16店舗、山梨県1店舗の計225店舗となりました。
[連結子会社]
中国事業におきましては、米中貿易摩擦などを起因とするGDP成長鈍化とITを活用した生活行動の変化(オンライン販売や決済のキャッシュレス化の定着等)に対応すべく、品揃え及び価格体系の見直しと業務改革に取り組みました。イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、近隣商圏の高頻度来店率を基点とした生鮮・日配品強化による客数増、ネット販売の強化、スマホ決済型のセルフレジ導入を進めてまいりました。また、人時効率化と電気料等の削減による販売管理費の削減が寄与し、営業利益が改善となりました。イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司では、高まる価格志向に対応する看板商品を強化するとともに、ネット販売拡大と店舗改装に取り組んでまいりました。中国事業における店舗数は9店舗(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司7店舗、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司2店舗)となりました。
デリカ食品株式会社におきましては、親会社の経営統合をフォローの風ととらえ、高まる品質管理要求への組織的対応を推進し、同時に新規商品の開発を進め旧マックスバリュ中部の名物商品「やみつきいなり」を統合前の当社エリアに供給するなど、安全・安心、そしておいしいを意識した商品供給の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、460億70百万円増加し、1,198億57百万円になりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、253億43百万円増加し、491億92百万円になりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、207億26百万円増加し、706億64百万円になりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,715億17百万円(対前期比19.9%増)、営業利益71億50百万円(同44.3%増)、経常利益69億55百万円(同42.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億37百万円(同5.5%増)となりました。また、個別業績は、営業収益2,659億円(対前期比19.9%増)、営業利益74億3百万円(同35.1%増)、経常利益72億60百万円(同34.6%増)、当期純利益は22億58百万円(同13.4%減)となりました。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し136億90百万円増加し、306億86百万円になりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、46億25百万円(前年同期は56億11百万円の収入)になりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により、資金は21億10百万円増加しております。(前年同期は37億59百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、14億91百万円(前年同期は8億96百万円の支出)になりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
② 売上原価及び販売の実績
当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一でありますが、国内の「売上原価及び販売の状況」については、部門別に記載しております。
(ア) 売上原価実績
(注)1. 当連結会計年度より仕入実績より売上原価実績に変更しております。
そのため、前連結会計年度も売上原価実績に変更しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. フードとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、他勘定振替高を含んでおります。
4. 水産には一次加工所納入実績分が含まれております。
(イ) 販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.フードとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、売上値引き等の金額を含んでおります。
3.地区別の売上高実績及び構成比は、次のとおりであります。
※1 2019年7月1日付事業分離により、イオンビッグ株式会社に分割しましたディスカウント業態35店舗の分割前の売上高が含まれております。
※2 本部等の売上高は、ミスタードーナツのフランチャイズ店舗の売上高等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
(ア) 退職給付会計
退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
(イ) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 経営成績等
(a) 財政状態
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、460億70百万円増加し、1,198億57百万円になりました。これは事業分離による減少額65億20百万円、企業結合による増加額505億64百万円などによるものであります。
・負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、253億43百万円増加し、491億92百万円になりました。これは事業分離による減少額8億82百万円、企業結合による増加額308億90百万円、買掛金の減少額43億35百万円などによるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、207億26百万円増加し、706億64百万円になりました。これは企業結合による資本剰余金増加額194億45百万円及び利益剰余金増加額7億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上29億37百万円、剰余金の配当による減少8億37百万円、また在外子会社が国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことによる期首利益剰余金の減少額3億27百万円などによるものであります。
(b) 経営成績
(注)従来、「施設利用料収入」(仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収入)から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目としておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当連結会計年度から「売上原価」に含めております。そのため、「営業収益」の増減額及び前期比は、2019年2月期を同様の組替えを行なったものとして記載しております。
・営業収益、営業利益
国内の既存店売上、客数、客単価の推移であります。
・営業外損益
当社グループの営業外収益は1億39百万円、営業外費用は3億34百万円となりました。
経常利益は69億55百万円となり、対前期比42.6%増加しております。
・特別損益
特別利益は1億50百万円、特別損失は19億81百万円となりました。特別損失の内訳の主なものは、減損損失16億72百万円であります。内、当社店舗等の減損損失額は4億78百万円、マックスバリュ中部株式会社との合併に伴うシステムの統廃合による減損損失額2億93百万円であり、在外連結子会社2社は、店舗他について減損損失額を2社計9億円計上しております。その他、合併及び事業分割による臨時の損失を事業再編費用として2億36百万円計上しております。
税金等調整前当期純利益は51億25百万円となっております。なお、当社は、関係会社出資金評価損16億5百万円を計上しておりますが、連結業績への影響はありません。
・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は29億37百万円となり、対前期比5.5%増加しております。
1株当たり当期純利益金額は108円61銭であり、前連結会計年度の156円29銭に対し47円68銭減少しております。
(c) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し136億90百万円増加し、306億86百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、46億25百万円(前年同期は56億11百万円の収入)になりました。2019年7月1日のディスカウント業態の会社分割では、買掛金(主として6月計上45億44百万円)等は対価計算の基礎とせず、当社の営業活動によるキャッシュ・フローとして支出したことなどにより、43億49百万円仕入債務が減少(前年同期は1億42百万円増加)しております。そのほかの要因は税金等調整前当期純利益51億25百万円、減価償却費37億98百万円、法人税等の支払額17億53百万円などであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により、資金は21億10百万円増加しております。(前年同期は37億59百万円の支出)。これは有形固定資産の取得による支出32億76百万円、事業譲渡による収入54億77百万円などによるものであります。
事業譲渡による収入54億77百万円は、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年7月1日にイオンビッグ株式会社に承継した際の対価と承継資産に含まれる現金及び現金同等物1億60百万円を純額表示した額であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、14億91百万円(前年同期は8億96百万円の支出)になりました。これは、配当金の支払額8億37百万円、自己株式の増加額2億59百万円、リース債務の返済による支出2億49百万円などによるものであります。
(イ) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 国内事業
1) 販促、売場展開の状況
2)店舗展開状況
3)現状の認識と課題
・新フォーマットモデルへの取組み
・消費税増税後の節約志向への対応
・消費税増税後のキャッシュレスの促進
・商品品質向上と業務効率化への取組み
・人的投資への取組み
・基本の徹底
・出店計画
・商品開発
・トップバリュの強化
・業務改革
(b) 連結子会社
③ 資本政策上の指標数値の実績
ROA(総資本経常利益率 =売上高経常利益率×総資本回転率)についての分析
当連結会計年度のROAは7.2%であり、前連結会計年度に比し0.5ポイント増加しました。
売上高経常利益率につきましては、売上高が前期比119.2%、経常利益が前期比142.6%と経常利益の伸び率が売上高の伸び率を上回る結果となり、ROAを上げる方向に働いております。
総資本回転率につきましては、分母である総資本(2期平均)が前期比132.5%となり、分子である売上高の伸び率を上回る結果となり、ROAを下げる方向に働いております。
総資本の増加要因につきましては16ページ「(a) 財政状態・資産」に記載のとおりであります。
ROE(自己資本当期利益率 =売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ)についての分析
当連結会計年度のROEは4.9%であり、前連結会計年度に比し0.8ポイント減少しました。
売上高当期利益率につきましては、売上高が前期比119.2%、親会社株主に帰属する当期純利益前期比105.5%と、分子である親会社株主に帰属する当期純利益の伸び率が、分母である売上高の伸び率を下回る結果となり、ROEを下げる働きをしております。主な要因は、特別損失19億81百万円の計上(前連結会計年度は5億85百万円)及び法人税等合計23億82百万円(前連結会計年度は18億18百万円)であります。
総資本回転率につきましては前述のとおりであります。
財務レバレッジにつきましては分子である総資本(2期平均)が前期に比し132.5%となったことに対し、分母である自己資本(2期平均)は前期に比し123.0%と、総資本の伸び率を下回り、ROEを上げる働きをしております。自己資本の増加要因につきましては、16ページ「(a) 財政状態・純資産」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2021年2月期の連結業績予想(2020年3月1日～2021年2月28日)
連結業績予想につきましては、上記のとおりであります。
足元においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、消費者が外出を控え、一部の品目の需要が高まったことによって、2020年3月度の既存店売上高前年同期比は、108.8%となりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの世界的拡大と長期化、米中貿易摩擦の再燃など、市民生活や経済活動に与える影響の深度について、先行き不透明な状況を勘案し、物流、商品仕入に大きな影響がないことを前提に、予想数値を算出しております。
(文中における将来に関する事項は2020年4月現在において当社が判断したものであります。)
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において、当社グループは、新店に14億79百万円、既存店舗等に21億27百万円の投資を行いました。これらを含めた当社グループの設備投資等の総額は36億6百万円(未払金調整前)であります
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは67億35百万円であり、財務活動により支出した14億91百万円、及び合併に伴う現金及び現金同等物の増加額84億53百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し137億9百万円増加し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は306億86百万円になりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下には無く、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
(注) 各指標は以下の算式を使用しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済に甚大な影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、消費税増税後の購買動向の変化、キャッシュレス還元施策に伴う業種・業態を超えた競争の一層の激化、少子高齢化の進行と人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、2019年9月1日にマックスバリュ中部株式会社と経営統合し、「地域との共生を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進という経営課題に取り組んでまいりました。
[国内事業]
国内事業におきましては、朝9時や夕方・夜間の時間帯における品揃えの最適化、地域に根ざした「じもの」商品の拡充、食べきりや使いきりに適した小容量・バラ販売の品揃えなど、多様化するニーズや環境変化に対応した取組みを継続するとともに、お客さま視点での接客や親しみのある挨拶の強化など、お客さま満足度の向上に取り組んでまいりました。経営統合後におきましては、7県に拡大した店舗展開エリアを4つの事業部に編成し、各事業部がそれぞれの地域特性に応じた店舗運営に努め、地域密着経営の更なる強化を図るとともに、各事業部の有する強みを共有してまいりました。
また、消費税増税後の購買動向の変化への対応として、「統合記念セール」を積極的に展開し、魅力ある商品をお求めやすい価格で提供することに努めたほか、かつての両社で実施していた「火・水曜市」や「スーパーマックスデー」の対象店舗を拡大し、「お客さま感謝デー」や「すこやかカメさんデー」と共に、得意日の強化に取り組んでまいりました。キャッシュレス決済推進への対応としては、当社展開エリアにおける「ご当地WAON」(電子マネー)の新規入会キャンペーンを実施し、新たな会員獲得に取り組んだほか、現金ポイントカードからWAONへの切替えを推奨してまいりました。
商品面での取組みといたしまして、経営統合を記念したオリジナル商品・増量商品・特価商品を重点的に販売するなど、統合のメリットを活かした商品展開に取り組むとともに、プロセスセンターを活用した商品供給の強化と店舗業務の効率化に努めてまいりました。また、地元学生考案による旬の食材や栄養バランスに配慮した弁当の商品化や、地元業者さまとの協働による当社オリジナル商品の開発など、「おいしい」「じもの」「健康」を軸に地域と連携した当社ならではの商品施策の強化に継続的に取り組んだほか、静岡県浜松市への本社移転を機に、12月には浜松市産業部産業振興課さま主催による地元企業さまとの個別商談会に参加し、新たな「じもの」商品の選定を進めてまいりました。
このほか、部門の垣根を超えた従業員同士の協力により業務の効率化を図る「多能工」の取組みや、コミュニティ従業員を中心とした委員会活動の事例など、各施策における好事例の共有と水平展開による店舗運営の強化を図るとともに、自社アプリを経営統合後の全店舗対応にリニューアルを行うなど、販促面での強化にも取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、第4四半期における既存店の売上高は前年同期比102.7%、通期では100.4%と堅調に推移いたしました。
(教育体制)
経営統合前の両社からメンバーを選抜し、次世代育成に重点をおいた「次期店長候補者研修」及び「Next10(若手人材発掘)」の講座を実施いたしました。経営統合に伴い、全従業員に配布するハンドブックの整備を行い、企業理念・環境活動・社内用語等の周知を進めてまいりました。また、両社の技術認定試験制度を統一するため、外部コンサルタントを導入し、試験項目及び手順書・評価表の改定に取り組みました。更には、9月から10月にかけて全社員試験を実施し、全員が継続的に学ぶ環境づくりを推進しております。
(環境保全・社会貢献活動)
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
・富士山(世界文化遺産)の環境保全や美化活動の取組み
富士山の環境保全、美化活動をテーマにした取組みとして、「富士山ありがとうキャンペーン」活動や「しずおか富士山WAON」の寄付、「富士山環境保全募金」を行っております。「富士山ありがとうキャンペーン」における寄付金として「静岡県富士山後世継承基金」に対し、富士山の環境保全に関わる活動に利用していただくための寄付金の贈呈を行っております。
・駿河湾の環境保全の取組み
2019年10月10日に駿河湾をデザインした商品5種類を新発売し、7種類の商品を再発売いたしました。駿河湾をデザインした商品は、駿河湾に面する11市町のいずれかで製造されており、同11市町にゆかりのある企業さまと、「静岡県が誇る駿河湾を未来に繋げるため」という共通の想いのもと共同にて開発したものです。これは、その売上の一部を「駿河湾を守るための活動」にお役立ていただくという、地域循環型の取組みでもあります。この想いにご賛同いただいたお取引先さまは21社となり、累計32種類(限定商品含む)の「駿河湾デザイン商品」の発売にいたっております。
・「ちゃんとごはん」活動の取組み
「ちゃんとごはん」は、おいしい食卓をご提供することを通して、お客さまの健康生活に貢献する取組みです。主な内容として、旬の食材や季節、歳時に合わせた「ちゃんとごはんレシピ」の提案、栄養バランスを考慮し地元大学と共同開発したマックスバリュオリジナルの「ちゃんとごはん弁当」の販売を行いました。
・健康増進及び食育推進に関する取組み
「健康的な生活」や、子供たちに「食材への興味」「食の大切さ」を伝えるための「お魚講座」など食育講座を計70回、延べ2,947名の方々にご参加いただき開催いたしました。また、「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とし、計6回開催するなど、お客さまに食を通した「健康」「安全・安心」をご提案する活動に取り組んでおります。
・地域貢献活動への取組み
地域のお客さまの健康意識向上と食育を併せた健康キャンペーンの取組みとして、今年度は三島市、松崎町など13市5町の協力を得て、地域のお客さま、行政、従業員の3者によるイベントを計26回、延べ1,557名の方々のご参加をいただき開催しました。
・店頭リサイクル活動による車椅子寄贈への取組み
お客さまにとっても身近な環境保全活動である店頭における牛乳パック・アルミ缶などの回収活動にも継続的に取り組んでおります。牛乳パック・アルミ缶の売却による収益金の一部を利用し、車椅子を社会福祉協議会に対し計86台(累計1,270台)寄贈しました。
・ご当地WAONカードを活用した地域貢献の取組み
「しずおか富士山WAON」「やまなし富士山WAON」「出世城浜松城WAON」「富士宮やきそばWAON」「世界遺産韮山反射炉WAON」「あいち三英傑WAON」「防災・減災都市なごやWAON」「伊勢志摩WAON」「熊野古道伊勢路WAON」の9種類のご当地WAONを発行しています。お客さまのご利用金額の0.1%を当社が各自治体等に寄付し、地域の活性化にお役立ていただいております。
(店舗開発)
2019年4月10日に締結した当社とイオンビッグ株式会社との吸収分割契約に基づき、7月1日付でディスカウントストア業態であるザ・ビッグ35店舗をイオンビッグ株式会社へ移管したとともに、9月1日付でのマックスバリュ中部株式会社との経営統合により、統合時の店舗数は225店舗、店舗展開エリアは静岡県、愛知県を中心に7県に拡大いたしました。
下半期におきましては、11月にマックスバリュ四日市泊店(三重県四日市市)、マックスバリュ大津京店(滋賀県大津市)、12月にマックスバリュウェルディ長泉店(静岡県駿東郡長泉町)の3店舗の新店を開設いたしました。マックスバリュ四日市泊店とマックスバリュ大津京店では、旬の色鮮やかな果物で視覚を、試食販売で味覚を、出来たて・おすすめ商品のご案内で聴覚を刺激するなど、「おいしい」情報発信の充実を通じて楽しいお買物空間をご提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築を目指しております。マックスバリュウェルディ長泉店では、水産部門における沼津港直送の新鮮な丸魚の品揃えや、デリカ部門における本格中華やおかずバイキングの展開など、幅広いお客さまニーズに対応した品揃えに取り組んでおります。この他、店舗建替えによる1店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図るべく2店舗の閉鎖を行いました。
これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県100店舗、愛知県48店舗、三重県46店舗、滋賀県6店舗、岐阜県8店舗、神奈川県16店舗、山梨県1店舗の計225店舗となりました。
[連結子会社]
中国事業におきましては、米中貿易摩擦などを起因とするGDP成長鈍化とITを活用した生活行動の変化(オンライン販売や決済のキャッシュレス化の定着等)に対応すべく、品揃え及び価格体系の見直しと業務改革に取り組みました。イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、近隣商圏の高頻度来店率を基点とした生鮮・日配品強化による客数増、ネット販売の強化、スマホ決済型のセルフレジ導入を進めてまいりました。また、人時効率化と電気料等の削減による販売管理費の削減が寄与し、営業利益が改善となりました。イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司では、高まる価格志向に対応する看板商品を強化するとともに、ネット販売拡大と店舗改装に取り組んでまいりました。中国事業における店舗数は9店舗(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司7店舗、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司2店舗)となりました。
デリカ食品株式会社におきましては、親会社の経営統合をフォローの風ととらえ、高まる品質管理要求への組織的対応を推進し、同時に新規商品の開発を進め旧マックスバリュ中部の名物商品「やみつきいなり」を統合前の当社エリアに供給するなど、安全・安心、そしておいしいを意識した商品供給の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、460億70百万円増加し、1,198億57百万円になりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、253億43百万円増加し、491億92百万円になりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、207億26百万円増加し、706億64百万円になりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,715億17百万円(対前期比19.9%増)、営業利益71億50百万円(同44.3%増)、経常利益69億55百万円(同42.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億37百万円(同5.5%増)となりました。また、個別業績は、営業収益2,659億円(対前期比19.9%増)、営業利益74億3百万円(同35.1%増)、経常利益72億60百万円(同34.6%増)、当期純利益は22億58百万円(同13.4%減)となりました。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し136億90百万円増加し、306億86百万円になりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、46億25百万円(前年同期は56億11百万円の収入)になりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により、資金は21億10百万円増加しております。(前年同期は37億59百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、14億91百万円(前年同期は8億96百万円の支出)になりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
② 売上原価及び販売の実績
当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一でありますが、国内の「売上原価及び販売の状況」については、部門別に記載しております。
(ア) 売上原価実績
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前期比 (%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 提 出 会 社 | |||||
| 農産 | 22,580 | 13.8 | 25,032 | 13.1 | 110.0 |
| 水産 | 10,343 | 6.3 | 12,303 | 6.4 | 118.0 |
| 畜産 | 14,446 | 8.9 | 16,088 | 8.4 | 110.5 |
| フード | 15,790 | 9.6 | 19,225 | 10.0 | 120.8 |
| デイリー | 38,825 | 23.7 | 46,304 | 24.2 | 118.3 |
| グロサリー | 52,753 | 32.3 | 61,943 | 32.3 | 116.5 |
| 食 品 計 | 154,740 | 94.6 | 180,897 | 94.4 | 116.0 |
| ノンフード | 8,027 | 4.9 | 9,946 | 5.2 | 122.9 |
| その他 | 798 | 0.5 | 743 | 0.4 | 92.4 |
| 提出会社計 | 163,566 | 100.0 | 191,587 | 100.0 | 116.2 |
| 連結子会社計 | 3,757 | - | 4,223 | - | 112.4 |
| 合 計 | 167,324 | - | 195,810 | - | 116.1 |
(注)1. 当連結会計年度より仕入実績より売上原価実績に変更しております。
そのため、前連結会計年度も売上原価実績に変更しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. フードとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、他勘定振替高を含んでおります。
4. 水産には一次加工所納入実績分が含まれております。
(イ) 販売実績
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前期比 (%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 提 出 会 社 | |||||
| 農産 | 27,220 | 12.4 | 31,080 | 11.9 | 114.2 |
| 水産 | 14,197 | 6.5 | 17,334 | 6.5 | 122.1 |
| 畜産 | 19,646 | 8.9 | 22,321 | 8.5 | 113.6 |
| フード | 26,353 | 12.0 | 32,307 | 12.4 | 122.6 |
| デイリー | 53,890 | 24.6 | 65,250 | 25.0 | 121.1 |
| グロサリー | 66,176 | 30.2 | 78,983 | 30.3 | 119.4 |
| 食 品 計 | 207,485 | 94.6 | 247,278 | 94.6 | 119.2 |
| ノンフード | 10,797 | 5.0 | 13,415 | 5.1 | 124.2 |
| その他 | 941 | 0.4 | 887 | 0.3 | 94.3 |
| 提出会社計 | 219,224 | 100.0 | 261,580 | 100.0 | 119.3 |
| 連結子会社計 | 4,589 | - | 5,269 | - | 114.8 |
| 合 計 | 223,813 | - | 266,849 | - | 119.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.フードとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、売上値引き等の金額を含んでおります。
3.地区別の売上高実績及び構成比は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||||||
| 期 末 店舗数 | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | 期 末 店舗数 | 売上高(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 静 岡 県 計 ※1 | 113 | 153,192 | 69.9 | 100 | 136,024 | 51.9 | |
| 愛 知 県 計 | 5 | 8,267 | 3.8 | 48 | 45,743 | 17.5 | |
| 三 重 県 計 | - | - | - | 46 | 33,384 | 12.7 | |
| 神 奈 川 県 計 ※1 | 25 | 33,474 | 15.3 | 16 | 25,399 | 9.7 | |
| 山 梨 県 計 ※1 | 13 | 22,608 | 10.3 | 1 | 8,866 | 3.4 | |
| 岐 阜 県 計 | - | - | - | 8 | 6,080 | 2.3 | |
| 滋 賀 県 計 | - | - | - | 6 | 4,335 | 1.7 | |
| 本 部 等 ※2 | - | 1,681 | 0.7 | - | 2,137 | 0.8 | |
| 国 内 計 | 156 | 219,224 | 100.0 | 225 | 261,971 | 100.0 | |
| 海 外 ( 中 国 ) | 8 | 4,589 | - | 9 | 4,878 | - | |
| 合 計 | 164 | 223,813 | - | 234 | 266,849 | - | |
※1 2019年7月1日付事業分離により、イオンビッグ株式会社に分割しましたディスカウント業態35店舗の分割前の売上高が含まれております。
※2 本部等の売上高は、ミスタードーナツのフランチャイズ店舗の売上高等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
(ア) 退職給付会計
退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
(イ) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 経営成績等
(a) 財政状態
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、460億70百万円増加し、1,198億57百万円になりました。これは事業分離による減少額65億20百万円、企業結合による増加額505億64百万円などによるものであります。
・負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、253億43百万円増加し、491億92百万円になりました。これは事業分離による減少額8億82百万円、企業結合による増加額308億90百万円、買掛金の減少額43億35百万円などによるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、207億26百万円増加し、706億64百万円になりました。これは企業結合による資本剰余金増加額194億45百万円及び利益剰余金増加額7億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上29億37百万円、剰余金の配当による減少8億37百万円、また在外子会社が国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことによる期首利益剰余金の減少額3億27百万円などによるものであります。
(b) 経営成績
| 2020年2月期 | ||||||
| 当社 | 増減額 | 前期比 | 連結 | 増減額 | 前期比 | |
| 営業収益 (注) | 265,900 | 44,203 | 119.9 | 271,517 | 44,999 | 119.9 |
| 売上高 | 261,580 | 42,356 | 119.3 | 266,849 | 43,036 | 119.2 |
| 売上総利益 (注) | 69,993 | 14,336 | 125.8 | 71,039 | 14,550 | 125.8 |
| 営業利益 | 7,403 | 1,922 | 135.1 | 7,150 | 2,193 | 144.3 |
| 経常利益 | 7,260 | 1,864 | 134.6 | 6,955 | 2,078 | 142.6 |
| 当期純利益または親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,258 | △348 | 86.6 | 2,937 | 152 | 105.5 |
(注)従来、「施設利用料収入」(仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収入)から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目としておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当連結会計年度から「売上原価」に含めております。そのため、「営業収益」の増減額及び前期比は、2019年2月期を同様の組替えを行なったものとして記載しております。
・営業収益、営業利益
 | 当社グループの営業収益は2,715億17百万円となり、対前期比19.9%の増収となっております。営業収益は上場来15期連続で過去最高を更新し、営業利益、経常利益は3期ぶりに上場来過去最高を更新しました。 |
国内の既存店売上、客数、客単価の推移であります。
 | 上半期は天候不良等により、既存店売上高前期比は98.3%でしたが、下半期は消費税増税に伴う9月の特需と10月の反動減を経て、11月から4ヶ月連続で既存店売上高は、前年同期を上回り、101.8%と伸長し、通期では100.4%となりました。 |
・営業外損益
当社グループの営業外収益は1億39百万円、営業外費用は3億34百万円となりました。
経常利益は69億55百万円となり、対前期比42.6%増加しております。
・特別損益
特別利益は1億50百万円、特別損失は19億81百万円となりました。特別損失の内訳の主なものは、減損損失16億72百万円であります。内、当社店舗等の減損損失額は4億78百万円、マックスバリュ中部株式会社との合併に伴うシステムの統廃合による減損損失額2億93百万円であり、在外連結子会社2社は、店舗他について減損損失額を2社計9億円計上しております。その他、合併及び事業分割による臨時の損失を事業再編費用として2億36百万円計上しております。
税金等調整前当期純利益は51億25百万円となっております。なお、当社は、関係会社出資金評価損16億5百万円を計上しておりますが、連結業績への影響はありません。
・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は29億37百万円となり、対前期比5.5%増加しております。
1株当たり当期純利益金額は108円61銭であり、前連結会計年度の156円29銭に対し47円68銭減少しております。
(c) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し136億90百万円増加し、306億86百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、46億25百万円(前年同期は56億11百万円の収入)になりました。2019年7月1日のディスカウント業態の会社分割では、買掛金(主として6月計上45億44百万円)等は対価計算の基礎とせず、当社の営業活動によるキャッシュ・フローとして支出したことなどにより、43億49百万円仕入債務が減少(前年同期は1億42百万円増加)しております。そのほかの要因は税金等調整前当期純利益51億25百万円、減価償却費37億98百万円、法人税等の支払額17億53百万円などであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により、資金は21億10百万円増加しております。(前年同期は37億59百万円の支出)。これは有形固定資産の取得による支出32億76百万円、事業譲渡による収入54億77百万円などによるものであります。
事業譲渡による収入54億77百万円は、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年7月1日にイオンビッグ株式会社に承継した際の対価と承継資産に含まれる現金及び現金同等物1億60百万円を純額表示した額であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、14億91百万円(前年同期は8億96百万円の支出)になりました。これは、配当金の支払額8億37百万円、自己株式の増加額2億59百万円、リース債務の返済による支出2億49百万円などによるものであります。
(イ) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 国内事業
1) 販促、売場展開の状況
| 経営統合による強みの発揮 ◆ 統合記念セール、オリジナル商品、販促企画の統合 ・統合記念セールを毎月ゼロのつく日を中心に実施 ・統合記念商品や統合記念増量商品露出強化 ・購入頻度の高い商品の価格の価格訴求 ◆ 両社の販促企画を統合 ・マックスバリュ中部の販促企画である毎月10日のスーパーマックスデー(カード会員5%引き)を、統合前マックスバリュ東海エリアで実施 ・統合前マックスバリュ東海の販促企画である火・水曜市をマックスバリュ中部エリアで実施 ・マックスバリュ東海アプリ会員数は2倍に ・マックスバリュ東海アプリをリニューアルし、マックスバリュ中部エリアにても使用を拡大 マックスバリュ中部株式会社との経営統合による強みを発揮すべく、統合日である2019年9月1日に、統合記念セールを実施しました。その後毎月ゼロのつく日を中心に統合セールスを展開。また、マックスバリュ東海アプリもリニューアルし、会員数は2倍以上となりそれぞれの強みを発揮し、シナジーが発揮できていると考えております。 |
| 両社のノウハウを活かした売場展開による、お客さま満足の最大化 ◆ 新店で両社の取組を融合した売場を展開 ・マックスバリュ四日市泊店(三重県四日市市)での取組み例
| 統合後初の新店となるマックスバリュ四日市泊店では、両社の強みを融合した売場展開を行いました。 これまで当社が取り組んでまいりました、店内焼き上げの国産焼き鳥や、和菓子の里の導入、また、マックスバリュ中部のファン・トゥ・ショップモデルの取組みを融合しました。また、経営統合により展開エリアが拡大し、沼津港水揚げの新鮮なお魚の品揃えなど、お客さまに、他の地域のおいしい商品をお届けできるようになり、「地産地消」だけでく、「地産域消」の取組みも進めました。 |
2)店舗展開状況
| 経営統合で102店舗の増加 ディスカウント業態35店舗移管 新規出店5店舗 閉店3店舗により、225店舗体制
| 2019年7月にディスカウント業態35店舗を分割しましたが、経営統合により、102店舗増加しております。新規出店の状況としましては、上半期は、2店舗を開設しました。下半期は、S&Bや経営効率化のために3店舗閉鎖しておりますが、静岡県、三重県、滋賀県に合計3店舗を新規出店しております。 その結果、期末の店舗数は225店舗となりました。 |
 | 経営統合により、店舗展開エリアは、7県に拡大し、当社の事業基盤を固め、今後の成長を支える店舗網が生まれました。 |
3)現状の認識と課題
・新フォーマットモデルへの取組み
| ◆ お客さまにお買物の楽しさをご提供するファン・トゥ・ショップモデル ◆ 競争店と差別化し、商圏の拡大、客単価のアップ ・食品内生鮮・デリカ構成比45%以上 ・マイク放送、作業場の見える化によるライブ感 ・「おいしい」「健康」の情報発信 ・お客さまとのコミュニケーション(試食、接客)を推進 ・五感を刺激し、食卓が想起される売場作り お客さまにお買物の楽しさをご提供する、ファン・トゥ・ショップモデルの進化に取り組んでまいりました。 商品、接客、サービスで他店と差別化し、商圏の拡大、客単価アップに取り組みました。 2020年度は各エリアの旗艦店を改装し、モデルのさらなる進化に取り組んでまいります。 |
・消費税増税後の節約志向への対応
| 消費税増税後の節約志向への対応 ◆ トップバリュベストプライスの満足品質で地域一番価格で対抗 ◆ 小容量の品揃えによる食べきり需要への対応 トップバリュベストプライスで、競争店と価格対抗する一方で、無駄な買い物をせず、適切な量、使い切りをする、賢消費に対応するために、小容量商品の品揃えを強化しました。その結果、トップバリュ構成比は、前事業年度に比し、0.6ポイント増加し、また、小容量の売上高前期比は、8.6%伸長いたしました。 引き続き、消費税増税後の節約志向への対応をしてまいります。 |
・消費税増税後のキャッシュレスの促進
| ◆ 「ご当地WAON」入会キャンペーンによる地域社会への貢献 ◆ キャッシュレス比率は2月末で9月末時点よりも1.6ポイントアップ ご当地WAON(※)のご利用を通じて、お客さまとともに、地域へ貢献をしていきたいとの想いから、新規入会キャンペーンを、2019年10月1日より実施しております。その結果、2020年2月末の当社のキャッシュレス比率は、2019年9月末に比し1.6ポイントアップいたしました。 今後も、キャッシュレス社会への対応に向けた取組みを進めてまいります。 ※ご当地WAONは、ご利用金額の一部を寄付し、地域の活性化にお役立ていただける電子マネー WAONカードです。 |
・商品品質向上と業務効率化への取組み
| ◆ 福船PCの機能を拡大し、品質レベル向上と売場レベル向上 •PC供給店舗は46店舗へ拡大 •インストア以上の商品化と品質 •店舗作業の軽減 •午前の売場レベルの向上 ◆ 多能工の推進による生産性の向上 •売場レベルの向上 •生産性の向上 •ワークライフバランスの実現 2019年9月に名古屋市の福船プロセスセンター内の作業の効率化、品質レベル向上のために、施設の拡大や新規設備を導入し、機能を拡大しました。インストア商品と遜色のない商品化で、おいしさ、品質をお客さまに、ご提供することは、もちろん、店舗の朝一番の品揃え充実によるチャンスロスの撲滅を進めました。 また、お客さまにご支持いただける店舗運営の実現と生産性の向上を目指し、「多能工」の更なる推進と進化にも取り組んでまいります。 |
・人的投資への取組み
| 両社ノウハウの共有による人材のさらなる成長を促す機会の創出 次世代を担う若手人材の発掘の推進 ◆ コミュニティ委員会 ・地域の生活者であるコミュニティ(パートタイマー)社員の意見を店舗経営に活かし、地域密着の店舗づくりを推進 ◆ 人材育成 ・商品化レベル向上の技術教育 ・店長候補の育成 ・次世代を担う若手社員の育成 これまで、両社で実施してまいりましたフレックス・おもてなし委員会は、「コミュニティ委員会」に、名称を変更しました。コミュニティ社員が中心となり、地域ならではの、歳時記に合わせた取組みを行い、地域密着の店舗運営には、欠かせない取組みであります。 一人ひとりがお客さまのために考え、行動し、お客さま満足、従業員満足、地域社会満足の最大化に向けて、取り組んでまいります。 人材育成では、商品化レベルの向上を図るために、技術教育を継続的に実施することはもちろんですが、店長候補の育成、若手社員を育成し、持続的に成長をするための土台を固めてまいります。 |
・基本の徹底
| お 客 さ ま の 負 の 解 消 ・接客/挨拶レベルの向上 ・レジ混雑の解消 ・時間帯ニーズに応じた品揃え ・鮮度管理 ・品切れの撲滅 様々な施策を行う上で、重要なことが、基本の徹底であります。極めて重要なことでありながら、中々目指すレベルに到達できておらず、全社的な課題として認識しております。お客さまの負の解消に向け、あらゆる業務において、基本の徹底を念頭に置き、あるべき売場、あるべきサービスの提供に、努めてまいります。 その実現においては、多能工の推進による店舗運営の最適化が必須であると考えております。 基本の徹底も、多能工の推進も、目指すべきは、お客さまのために、何が出来るか、何をすべきかという考え方であり、設備投資による標準化の推進、人材育成により業務レベルの向上、意識改革を行い、基本の徹底を進めてまいります。 |
・出店計画
| 新規出店の加速 重点出店エリアの静岡県中西部・愛知県三河エリアへ出店加速 2020年度 10店舗程度の出店を計画  | 今後の出店戦略は店舗空白エリアである、静岡県中西部、愛知県三河エリアを重点出店エリアに定め、2020年はそのエリアを中心に、10店舗を出店する見込みであります。 これまで、利益の源泉であった、静岡県東部、三重県の地盤のエリアについては、更に強固なドミナント形成のために新規出店とともに、店舗の建て替えや大型改装を実施し、さらなる収益力の向上に取り組んでまいります。 |
・商品開発
| お客さまの多様なニーズに対応した商品開発、売場展開 ◆ 健康志向、簡便・時短に対応し、「じもの」「ちゃんとごはん」による商品開発の加速 ・じもの原料、地域と共同した商品開発 ・ちゃんとごはんによる食生活のサポート ・健康商材のコーナー化(ヴィーガン、ベジタリアン、ヘルシー)
お客さまのニーズは年々多様になっております。その中でも健康志向、簡便・時短ニーズへの対応は必須であります。当社の強みである、「じもの」「ちゃんとごはん」をフックに、地域のお客さまに、ご支持いただける商品の開発や情報発信を図ってまいります。 |
・トップバリュの強化
| 消費税増税、景気の先行き不透明感からくる節約志向への対応 新たな価値の提案 ◆ お客さまへの商品理解促進 「見やすく・選びやすく・取りやすい」売場づくりで、「お客さまに伝える」を徹底 商品知識を持った従業員による、店頭販売・試食の強化 ◆ 従業員理解の促進 店舗従業員に、事前に「販売方法」「商品情報」「レシピ」を発信 『全従業員試食』を通じ、新商品・リニューアル商品の特徴を理解してもらう ・トップバリュベストプライスへのブランドスイッチ 新商品の開発、商品のリニューアル、品質向上(NB同等からNB以上へ)、原価削減 ・新たな価値提案 「ヘルス&ウエルネス」(オーガニック、ナチュラル、フリーフロム、セルフメディケーション)「こだわり」(ローカル、希少性、作らない化)、等 従業員の商品知識の促進を図り、お客さまへ売場づくり、試食販売や、商品説明で販売を強化してまいります。 また、節約志向への対応として、新商品、リニューアルにより、品質がこれまで以上に向上した、トップバリュベストプライスへのブランドスイッチを進めます。加えて、毎日食べるもの、使うものだから、より安全なものを買いたい、未来のことを考えたら、もっと自然環境のことに気をつかいたい、というニーズへの対応として、オーガニック、ナチュラル、フリーフロムなど、トップバリュグリーンアイで、新たな価値をご提案してまいります。 |
・業務改革
| 生産性の向上による利益を生み出す体制 多様な人材が働ける職場環境の整備
業務のあらゆる面で効率化を図るべく、「標準化」「省力化」「機械化」の3つの視点で課題を整理し、それぞれが、連動する形で、会社全体としての業務改革を進めていきます。 マニュアルや業務プロセスなど、異なる運用の統一と標準化を図るとともに、不要な業務の削減を進め、さらには、RPAの導入推進やセルフレジ・お支払いセルフレジの導入など、将来を見据えたデジタル及び設備面での投資も進めていきます。 | ||||
(b) 連結子会社
| 経営統合とともに、デリカ食品株式会社及びイオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司が連結子会社になりました。デリカ食品株式会社は、統合前の当社エリアへも商品を供給し、商品力の強みを発揮しております。 中国事業においては、広州市近郊にてスーパーマーケットを運営しているイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司、蘇州市にてスーパーマーケットを運営しているイオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司各社において、店舗改装、売場レイアウト変更、デジタル化、経費コントロールを進めております。 |
デリカ食品名物③ 資本政策上の指標数値の実績
| (連結) | (%) | ||||
| 2016年2月期 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | |
| 売上総利益率 | 24.6 | 24.6 | 24.7 | 24.7 | 26.6 |
| 売上高営業利益率 | 2.2 | 2.5 | 2.4 | 2.2 | 2.7 |
| ROA(総資本経常利益率) | 6.7 | 7.7 | 7.4 | 6.7 | 7.2 |
| ・売上高経常利益率 | 2.2 | 2.4 | 2.4 | 2.2 | 2.6 |
| ・総資本回転率 | 3.1 | 3.2 | 3.1 | 3.1 | 2.8 |
| ROE(自己資本当期利益率) | 4.4 | 7.2 | 6.8 | 5.7 | 4.9 |
| ・売上高当期利益率 | 0.9 | 1.4 | 1.4 | 1.2 | 1.1 |
| ・総資本回転率 | 3.1 | 3.2 | 3.1 | 3.1 | 2.8 |
| ・財務レバレッジ | 1.7 | 1.6 | 1.5 | 1.5 | 1.6 |
ROA(総資本経常利益率 =売上高経常利益率×総資本回転率)についての分析
当連結会計年度のROAは7.2%であり、前連結会計年度に比し0.5ポイント増加しました。
売上高経常利益率につきましては、売上高が前期比119.2%、経常利益が前期比142.6%と経常利益の伸び率が売上高の伸び率を上回る結果となり、ROAを上げる方向に働いております。
総資本回転率につきましては、分母である総資本(2期平均)が前期比132.5%となり、分子である売上高の伸び率を上回る結果となり、ROAを下げる方向に働いております。
総資本の増加要因につきましては16ページ「(a) 財政状態・資産」に記載のとおりであります。
ROE(自己資本当期利益率 =売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ)についての分析
当連結会計年度のROEは4.9%であり、前連結会計年度に比し0.8ポイント減少しました。
売上高当期利益率につきましては、売上高が前期比119.2%、親会社株主に帰属する当期純利益前期比105.5%と、分子である親会社株主に帰属する当期純利益の伸び率が、分母である売上高の伸び率を下回る結果となり、ROEを下げる働きをしております。主な要因は、特別損失19億81百万円の計上(前連結会計年度は5億85百万円)及び法人税等合計23億82百万円(前連結会計年度は18億18百万円)であります。
総資本回転率につきましては前述のとおりであります。
財務レバレッジにつきましては分子である総資本(2期平均)が前期に比し132.5%となったことに対し、分母である自己資本(2期平均)は前期に比し123.0%と、総資本の伸び率を下回り、ROEを上げる働きをしております。自己資本の増加要因につきましては、16ページ「(a) 財政状態・純資産」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2021年2月期の連結業績予想(2020年3月1日～2021年2月28日)
| (%表示は、は対前期増減率) |
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 | |
| 通期 | 336,000 | 23.7 | 8,400 | 17.5 | 8,200 | 17.9 | 3,250 | 10.6 | 89.51 |
連結業績予想につきましては、上記のとおりであります。
足元においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、消費者が外出を控え、一部の品目の需要が高まったことによって、2020年3月度の既存店売上高前年同期比は、108.8%となりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの世界的拡大と長期化、米中貿易摩擦の再燃など、市民生活や経済活動に与える影響の深度について、先行き不透明な状況を勘案し、物流、商品仕入に大きな影響がないことを前提に、予想数値を算出しております。
(文中における将来に関する事項は2020年4月現在において当社が判断したものであります。)
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において、当社グループは、新店に14億79百万円、既存店舗等に21億27百万円の投資を行いました。これらを含めた当社グループの設備投資等の総額は36億6百万円(未払金調整前)であります
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは67億35百万円であり、財務活動により支出した14億91百万円、及び合併に伴う現金及び現金同等物の増加額84億53百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し137億9百万円増加し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は306億86百万円になりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下には無く、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
| キャッシュ・フロー指標のトレンド | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 11.0 | 11.0 | 10.9 | 26.1 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 62.0 | 46.9 | 39.8 | 22.3 |
(注) 各指標は以下の算式を使用しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
