四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気動向の急速な減退や消費マインドの低迷、雇用情勢の悪化など、先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、消費税増税後の節約志向、ドラッグストアやディスカウントストアなど業種・業態を超えた競争の激化、物流費や人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続くとともに、外出自粛要請の影響により内食ニーズが高まりを見せるなど、消費動向に大きな変化が生じております。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「善心・全身・前進 ~3つの満足最大化~」を掲げ、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進による従業員・お客さま・地域社会の満足最大化を目指すとともに、コロナ禍におけるお客さまの生活を支えるライフラインとしての社会的使命を果たすべく、お客さまの安全・安心を最優先とした店舗運営に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、根強い節約志向を意識した価格競争力の向上や食べきり・使いきりに応じた適量目の品揃え徹底のほか、時間帯ニーズに応じた売場作りやお客さま本位での接客やサービスの提供など、お客さまの「負」の解消及び競争店との差別化を図るべく、様々な業務において「基本の徹底」に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う内食ニーズの高まりや自宅で過ごす時間の増加を背景に、ニーズに応じた売場展開の実践と商品の安定供給に注力するとともに、当社の推進する「ちゃんとごはん」の取組みの一環として、当社管理栄養士が選定した「おたすけレシピ特集」ページを当社HPに開設し、家庭で楽しめる多彩なメニュー提案を行ってまいりました。その他、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充と新規商品の開発に継続的に取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んでいる三重県産養殖マダイや静岡県沼津内浦産養殖真アジなどの販売企画を実施し、地域商品の消費拡大にも貢献してまいりました。
また、多様化するニーズへの対応の一環として、3月にはマックスバリュ豊田店(静岡県磐田市)、4月にはマックスバリュ浜松和田店(静岡県浜松市)を配送拠点とするネットスーパーを開設し、静岡県西部エリアへの配送を開始いたしました。これにより当社ネットスーパーは、静岡県7拠点、愛知県6拠点、三重県3拠点、計3県16拠点に展開を拡大いたしました。
店舗展開におきましては、3月にマックスバリュ湯河原店(神奈川県足柄下郡湯河原町)を開設いたしました。同店は、1988年の開店以来、約30年に亘り営業してきた店舗を建て替えて新規開店するものであり、これまで以上に地域に根ざした品揃えと快適なサービスの提供に努めております。また、既存店舗の競争力を高めるべく、活性化改装を2店舗で実施いたしました。これらの結果、国内事業における店舗数は226店舗となりました。
(連結子会社)
中国事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界に先行して拡大し、政府主導による移動や交通、営業などの規制措置が取られる状況の中、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司では、感染予防対策の徹底によるお客さまの安全・安心の担保のもと、社会インフラの維持に努めるべく店舗運営に取組んでまいりました。外出自粛の影響により客数は低下したものの、内食ニーズや買い溜めニーズへの対応やネット事業の強化、商品の確保と安定供給に取り組んだ結果、買上点数の増加が客単価を押上げ、利益面での改善に繋がりました。
デリカ食品株式会社におきましては、経営統合による商品供給エリアの拡大を踏まえ、商品製造体制の強化と新商品の開発に継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の成績は、営業収益901億24百万円(前年同期比60.3%増)、営業利益32億30百万円(同237.6%増)、経常利益31億68百万円(同275.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億88百万円(同346.5%増)となりました。
当社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しております。
(注釈)「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康で生き生きとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、78億8百万円増加し、1,276億65百万円になりました。これは現金及び預金の増加162億12百万円、関係会社預け金の減少95億円などによるものであります
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、74億94百万円増加し、566億87百万円になりました。これは買掛金の増加43億39百万円、賞与引当金の増加14億55百万円などによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、3億13百万円増加し、709億77百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億88百万円、剰余金の配当による減少17億6百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気動向の急速な減退や消費マインドの低迷、雇用情勢の悪化など、先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、消費税増税後の節約志向、ドラッグストアやディスカウントストアなど業種・業態を超えた競争の激化、物流費や人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続くとともに、外出自粛要請の影響により内食ニーズが高まりを見せるなど、消費動向に大きな変化が生じております。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「善心・全身・前進 ~3つの満足最大化~」を掲げ、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進による従業員・お客さま・地域社会の満足最大化を目指すとともに、コロナ禍におけるお客さまの生活を支えるライフラインとしての社会的使命を果たすべく、お客さまの安全・安心を最優先とした店舗運営に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、根強い節約志向を意識した価格競争力の向上や食べきり・使いきりに応じた適量目の品揃え徹底のほか、時間帯ニーズに応じた売場作りやお客さま本位での接客やサービスの提供など、お客さまの「負」の解消及び競争店との差別化を図るべく、様々な業務において「基本の徹底」に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う内食ニーズの高まりや自宅で過ごす時間の増加を背景に、ニーズに応じた売場展開の実践と商品の安定供給に注力するとともに、当社の推進する「ちゃんとごはん」の取組みの一環として、当社管理栄養士が選定した「おたすけレシピ特集」ページを当社HPに開設し、家庭で楽しめる多彩なメニュー提案を行ってまいりました。その他、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充と新規商品の開発に継続的に取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んでいる三重県産養殖マダイや静岡県沼津内浦産養殖真アジなどの販売企画を実施し、地域商品の消費拡大にも貢献してまいりました。
また、多様化するニーズへの対応の一環として、3月にはマックスバリュ豊田店(静岡県磐田市)、4月にはマックスバリュ浜松和田店(静岡県浜松市)を配送拠点とするネットスーパーを開設し、静岡県西部エリアへの配送を開始いたしました。これにより当社ネットスーパーは、静岡県7拠点、愛知県6拠点、三重県3拠点、計3県16拠点に展開を拡大いたしました。
店舗展開におきましては、3月にマックスバリュ湯河原店(神奈川県足柄下郡湯河原町)を開設いたしました。同店は、1988年の開店以来、約30年に亘り営業してきた店舗を建て替えて新規開店するものであり、これまで以上に地域に根ざした品揃えと快適なサービスの提供に努めております。また、既存店舗の競争力を高めるべく、活性化改装を2店舗で実施いたしました。これらの結果、国内事業における店舗数は226店舗となりました。
(連結子会社)
中国事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界に先行して拡大し、政府主導による移動や交通、営業などの規制措置が取られる状況の中、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司では、感染予防対策の徹底によるお客さまの安全・安心の担保のもと、社会インフラの維持に努めるべく店舗運営に取組んでまいりました。外出自粛の影響により客数は低下したものの、内食ニーズや買い溜めニーズへの対応やネット事業の強化、商品の確保と安定供給に取り組んだ結果、買上点数の増加が客単価を押上げ、利益面での改善に繋がりました。
デリカ食品株式会社におきましては、経営統合による商品供給エリアの拡大を踏まえ、商品製造体制の強化と新商品の開発に継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の成績は、営業収益901億24百万円(前年同期比60.3%増)、営業利益32億30百万円(同237.6%増)、経常利益31億68百万円(同275.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億88百万円(同346.5%増)となりました。
当社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しております。
(注釈)「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康で生き生きとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、78億8百万円増加し、1,276億65百万円になりました。これは現金及び預金の増加162億12百万円、関係会社預け金の減少95億円などによるものであります
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、74億94百万円増加し、566億87百万円になりました。これは買掛金の増加43億39百万円、賞与引当金の増加14億55百万円などによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、3億13百万円増加し、709億77百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億88百万円、剰余金の配当による減少17億6百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。